業界ダイジェスト
株式会社大林組

株式会社大林組

1802
建設・不動産業界
9,386Tokyo1892年設立公式サイト

事業セグメント構成

国内建築54%
海外建築20%
国内土木16%
海外土木10%
国内建築 (54%)海外建築 (20%)国内土木 (16%)海外土木 (10%)

日本を代表するスーパーゼネコンの一角。東京スカイツリー等の大規模プロジェクトで実績豊富。最先端の建築技術や木造建築、宇宙エレベーター構想など先進的な研究開発にも注力。

収益

2025年3月期

2.6兆円

+12.7% 前年比

純利益

2025年3月期

1,461億円

+94.6% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

12.65%

株式会社大林組とは — 会社解説

1892年創業の大林組は、日本を代表する「スーパーゼネコン」の一角です。東京スカイツリーといった国家的ランドマークの建設や、大規模なトンネル・ダム工事で世界屈指の技術力を誇ります。近年は、国内建築・土木といった伝統的な事業に加え、木造建築の推進や宇宙エレベーター構想など、先進的な研究開発にも注力しています。2025年度決算では「量から質」への転換を掲げ、営業利益が前年比約80%増と急拡大。資本効率を重視した経営へのシフトを鮮明にしており、業界内でも高い収益性と株主還元姿勢が注目されています。

事業モデル・収益構造

国内建築事業を主軸(売上構成比約51%)とし、国内土木、海外建築、不動産開発の4本柱で収益を上げます。特に国内土木セグメントは営業利益率10%を超え、高い収益源となっています。現在は単なる請負業に留まらず、採算性の高い案件の選別受注や、不動産開発による売却益の獲得、さらには再生可能エネルギー事業への参画など、多角的な収益構造への転換を進めています。

大林組の強み・特徴

  • 国内土木事業で10%を超える高い利益率を維持する優れた施工管理能力と原価管理力
  • 日本初の純木造耐火建築など、ESG投資を意識した次世代型の木造建築技術とR&D体制
  • ROE12.6%超を実現する資本効率意識と、PBR1倍超えを強く意識した株主還元方針
  • 宇宙エレベーター構想に代表される、既存の枠組みを超えた長期的な技術ビジョン

投資家が注目するポイント

  • 1営業利益率が7.8%(最新Q3)まで改善し、業界トップクラスの収益性を確保している点
  • 2通期純利益予想を1,700億円へ上方修正し、年間配当も増配するなど株主還元を強化
  • 3自己資本利益率(ROE)10%超を目標とし、自己株買いと消却をセットで行う資本政策
  • 4国内建築における追加工事の獲得や価格転嫁が順調に進み、マージンが飛躍的に向上

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1,140万円と、国内全業界でもトップクラスの給与水準と充実した福利厚生
  • 2初任給30万円という高水準な待遇提示により、優秀な若手人材の確保に注力している
  • 3「誠実なものづくり」を掲げつつ、DXや自動化など新しい建設手法に挑戦できる環境
  • 4平均勤続年数16.4年と長く、腰を据えて大規模プロジェクトに携われるキャリアパス

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

国内建築

54%

日本国内におけるオフィスビル、医療施設、教育施設などの民間および公共建築工事を行う事業です。

収益1.3兆円営業利益628億円営業利益率4.7%

海外建築

20%

海外諸国において、現地法人や日系企業向けに建築物の設計・施工管理を行うグローバルな事業です。

収益4,988億円営業利益134億円営業利益率2.7%

国内土木

16%

日本国内の道路、河川、港湾などのインフラ整備や災害復旧などの土木工事を請け負う事業です。

収益4,023億円営業利益406億円営業利益率10.1%

海外土木

10%

海外の大型インフラプロジェクト、交通網整備、ダム建設などを手掛けるグローバル土木事業です。

収益2,587億円営業利益83億円営業利益率3.2%

よくある質問(大林組について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

2.6兆円

営業利益予想

1,220億円

純利益予想

1,000億円

決算レポート

3
2026年3月期 通期
#大林組#ゼネコン#増収増益#DOE

大林組・2026年3月期通期、営業利益36.6%増の1,946億円——国内建築の採算改善が寄与、自己資本比率40%到達

ゼネコン大手の大林組が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比0.2%減の2兆5,862億円とほぼ横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は同36.6%増の1,946億円と大幅な増益を達成しました。国内建築事業において大型案件の追加工事獲得や採算性の改善が進んだことに加え、不動産事業での物件売却が利益を押し上げました。財務面では自己資本比率が40.0%に達し、株主還元方針として掲げるDOE(自己資本配当率)5%程度の維持に基づき、年間配当を前期から7円増の88円とするなど、資本効率と還元の両立を鮮明にしています。

-0.2%売上+36.6%営業利益+19.5%純利益

AIアナリスト視点

大林組の今期決算は、売上高が微減ながらも利益が大幅に伸長した「質の高い決算」と言えます。特に国内建築の営業利益率が9%を超えたことは、資材高に苦しんだ前期からの劇的な回復を示しています。 注目すべきは資本政策の転換です。PBR1倍割れ是正を意識し、DOE5%という明確な還元指標を掲げたことで、投資家からの信頼を勝ち取っています。また、政策保有株式の縮減を2027年までに20%以下とする目標も順調に推移しており、キャッシュ創出能力が高まっています。 懸念点は来期の減益予想ですが、これは投資フェーズへの移行と捉えるべきでしょう。インドネシアでの高速道路事業参画など、請負一辺倒からの脱却を急ぐ姿勢は、国内市場の縮小を見据えた妥当な経営判断です。就活生にとっても、伝統的なゼネコンからインフラ運営や不動産開発へと領域を広げる同社の姿は、キャリアの多様性という観点で魅力的に映るはずです。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
2.6兆円1,434億円1,461億円3.0兆円+12.7%
2024
通期
2.3兆円794億円751億円3.0兆円+17.2%
2023
通期
2.0兆円938億円777億円2.6兆円+3.2%
2022
通期
1.9兆円411億円391億円2.4兆円+8.8%
2021
通期
1.8兆円1,232億円988億円2.3兆円

従業員データ

平均年収

1,140.4万円

業界平均: 992.4万円

初任給

30.0万円

月額 300,000

平均年齢

42.4

平均勤続年数: 16.4

従業員数

9,386

2025年06月時点

給与・待遇

平均年収
1,140.4万円
初任給(月額)
300,000

社員データ

従業員数
9,386
平均年齢
42.4
平均勤続年数
16.4

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年06月)

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