アダストリア、2027年2月期第2四半期決算、営業利益34.6%増の好調持続も純利益は横這い

アダストリア（株式会社アンドエスティHD）の2027年2月期第2四半期累計決算は、営業利益の大幅な拡大が印象的でした。売上高は1521億10百万円で前年同期比1.9%増となりました。背景には、カジュアルファッション需要の底堅さと、ECサイト「and ST」を中心としたグループ間シナジーの強化があります。

特に注目すべきは利益率の改善です。営業利益は107億31百万円（前年比+34.6%）、経常利益も110億66百万円（同+42.0%）と、どちらも過去最高水準を更新しました。売上総利益率は前年同期比1.3ポイント改善し、販売費及び一般管理費率も0.3ポイント改善しています。これは、コスト高を値上げで吸収する「適時・適価・適量」の在庫コントロールと、生産背景の見直しが奏功したためです。

一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は59億51百万円となり、前年同期比0.6%減となりました。これは、為替差益や特別功労金等の特別収支が影響しているためで、実質的な営業基盤である営業利益の成長を正確に反映していません。2,270万人に達したand ST会員数の拡大も、長期的な収益力向上の礎となっています。

セグメント別の動向を見ると、アパレル・雑貨関連事業がグループ成長を牽引しています。売上高は1441億92百万円（前年同期比+2.0%）、セグメント利益は111億10百万円（同+42.9%）と、大幅な増益となりました。国内ではトレンドを捉えた商品展開とプロモーション施策が功を奏し、特にM&Aで加わったカリマーインターナショナルの純増も寄与しました。

海外事業においては、中国大陸での内需低迷にも関わらず、コストを抑えた標準型店舗出店とECのクロスチャネル戦略により、売上高が前年同期比24.2%増と大きく拡大しました。香港（+16.2%）、台湾（+22.5%）でも好調です。ただし、米国事業からの撤退影響により海外全体の売上は11.4%減となりました。

一方、飲食事業（株式会社ゼットン等）は厳しさが増しています。売上高は80億42百万円（同+1.1%）とわずかな増収にとどまりました。原材料費や人件費の高騰によりセグメント損失が43百万円となりましたが、価格改定等で原価高騰を吸収し、売上総利益率は横ばいを維持しています。

ブランド別の構成比を見ると、レディース（トップス・ボトムス）が全体の57.6%を占める主力です。雑貨部門が27.4%と存在感を示しており、メンズは15.0%で前年比減少となっています。

財政基盤の充実も見逃せません。総資産は1兆3831億5百万円、自己資本比率は62.1%と健全な状態を維持しています。純資産は前期末比44億円増え、利益剰余金の積み上がりが寄与しています。

キャッシュ・フロー状況では、営業活動による資金が86億35百万円の収入となりました。投資活動では新店舗出店や無形固定資産取得等で56億円を使用しましたが、財務活動では配当支払い等により32億円の使用となりました。

資本政策においては、年間配当金の予想は前年度同額の90円（中間45円+期末45円）を維持しています。これにより、第2四半期末からの配当支払いは既に実施されています。また、通期業績予想については修正を行わず、売上高3兆1400億円、営業利益172億円等を引き続き目指す方針です。

今後の主なリスク要因として、継続する円安による製造コスト上昇が挙げられます。これは原価押し上げとなり、利益率を圧迫する要因となっています。また、消費者の節約志向や価格感度の高まりも売上拡大の障壁となります。

外部環境としては、中東情勢の緊張や為替市場の変動により世界経済の先行きが不透明である点です。特に海外事業においては、中国の不動産不況による消費の足踏みが続いているため、成長戦略がどの程度機能するかが注目されます。

米国における過去の助成金受給に関する当局調査等、特定の地域で法的リスクが残っている点にも留意が必要です。しかし、プラットフォーム化を進めることで価格競争から脱却し、LTV（顧客生涯価値）を高める施策が、これらの課題に対する重要な解決策となっています。

アダストリアは2027年2月期の通期業績予想を変更していません。前期実績と比較すると以下の通りです。

第2四半期で営業利益の目標達成ペースが順調であるため、通期予想の上方修正も市場から期待されていますが、会社側は慎重な姿勢を保っています。