アスクル・2026年5月期通期、サイバー攻撃が直撃し売上高16.8%減の4001億円、最終赤字221億円も新体制でV字回復へ

アスクルの2026年5月期業績は、サイバー攻撃という予期せぬ外部要因によって深刻な打撃を受ける結果となった。売上高は前期比 16.8%減 の 4001億99百万円 にとどまり、本業の儲けを示す営業損益は 174億45百万円の赤字 （前期は140億4百万円の黒字）に転落した。最終的な親会社株主に帰属する当期純損益は 221億50百万円の赤字 となり、同社の歴史の中でも極めて厳しい決算となった。

業績悪化の主因は、2025年10月19日に発生したランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃によるシステム障害だ。この影響で主力WEBサイト「ASKUL」などの注文受付を一時停止せざるを得ず、下期の書き入れ時における販売機会を大きく喪失した。システム復旧に伴う一時費用や、休止した固定資産の減価償却費などの関連費用として特別損失 51億8百万円 を計上したほか、買収した子会社AP67ののれん減損損失 48億23百万円 も重なり、赤字幅をさらに押し広げる要因となった。

売上高の9割以上を占める主力「eコマース事業」は、売上高が前期比 16.8%減 の 3930億84百万円、営業損益は 162億70百万円の赤字 （前期は142億55百万円の黒字）と大きく沈み込んだ。事業別では、BtoB向けの「ASKUL事業」がシステム停止により同 21.1%減 の 2829億48百万円 と急減した。障害直後の11月度の売上高は前年同月比 94.5%減 まで一時的に落ち込んだが、迅速な代替体制の構築により第4四半期には前年同期比 11.4%減 まで持ち直している。

個人向けの「LOHACO事業」も同様にWEBサイトを一時閉鎖した影響を受け、売上高は前期比 23.8%減 の 280億84百万円 と苦戦を強いられた。しかしながら、2026年1月20日のサイト再開以降は需要を呼び戻し、第4四半期連結期間単体では前年同期比 2.5%増 とプラス成長に転じた。復旧過程において、粗利益率は低いものの需要の高いコピー用紙などの出荷を優先させたことや、大規模な販促施策を打ったことで売上総利益率は前期比 1.9ポイント低下 の 22.9% に悪化している。

他方、グループ外の物流受託を担う「ロジスティクス事業」もシステム障害に伴い受託を一時停止したことが響き、売上高は前期比 23.6%減 の 62億76百万円、営業損益は 11億99百万円の赤字 （前期は2億99百万円の赤字）となった。

巨額の赤字計上を受け、アスクルの財務健全性を示す指標は一時的に悪化した。2026年5月期末の総資産は前期末比21億25百万円増の 2299億7百万円 となった一方、純資産は当期純損失の計上や配当支払い、自己株式取得により前期末比297億99百万円減の 514億55百万円 へと減少した。この結果、自己資本比率は前期末の 34.2% から 20.8% へと大きく低下し、財務基盤の早期回復が大きな課題となっている。

資金繰りを安定させるため、同社は短期借入金を前期末の3億80百万円から 269億円 へと大幅に積み増し、手元流動性の確保を最優先した。キャッシュ・フローの状況をみると、営業活動によるキャッシュ・フローは 108億2百万円の支出 （前期は129億8百万円の収入）と赤字に転じたが、セール・アンド・リースバックの活用により 130億43百万円 を調達し、期末の現金同等物は 486億24百万円 を維持している。

配当については、業績の大幅な悪化に伴い株主への還元の縮小を余儀なくされた。2026年5月期の年間配当金は前期の38.00円から大幅減配となる 10.00円 （中間配当は無配）とした。

アスクルの最大の課題は、崩れた 情報セキュリティ体制の根本的な強化 と顧客の完全な信頼回復である。今回のランサムウェア攻撃では、WEBサイト停止という直接的被害だけでなく、一時的な手作業対応による物流効率の低下や、配送システム再構築にかかる膨大な金銭的・人的コストの発生など、事業基盤の脆弱性が浮き彫りとなった。

また、2025年6月に稼働を開始した新物流拠点「ASKUL関東DC」の立ち上げ初期費用（21億11百万円）や、減価償却費の増加など、固定費の負担増も足元の利益を圧迫する。今後は、競合他社に一時的に流出した顧客をいかに早く、かつ低コストで引き戻せるか、そして物流網の安全性を担保した上での完全自動化・生産性向上を両立できるかが中長期的な復帰戦略の焦点となる。

サイバー攻撃の混乱を乗り越え、アスクルは2027年5月期において急速な業績V字回復を目指す計画を打ち出した。通期の連結売上高は前期比 22.4%増 の 4900億円、営業利益は 70億円 （前期は174億45百万円の赤字）を見込み、連結当期純利益は 40億円の黒字 を目指す。このV字回復の裏付けとして、システム復旧に伴う顧客獲得施策の推進やAIを活用したマーケティングの高度化を挙げている。

この難局を打破するため、同社は経営体制の刷新という大胆な意思決定を下した。2026年8月6日の定時株主総会を経て、吉岡晃社長が退任し、新たに成松岳志氏が代表取締役社長CEOに就任する予定だ。次世代のリーダーシップのもとで情報技術への信頼性強化と、新中期経営計画のテーマである「Beyond Retail」への挑戦を加速させ、成長ステージへの早期復帰を急ぐ。