クスリのアオキホールディングス・2026年5月期通期、売上高13.0%増の5,668億円で成長持続も店舗減損響き純利益は3.7%減

クスリのアオキホールディングスの2026年5月期は、北信越や関東、東海、関西、四国などの広域にわたる積極出店が実を結び、売上高が 5,668億65百万円 （前期比 13.0%増 ）と高い伸びを維持しました。本業の儲けを示す営業利益も 27,096百万円 （同 1.9%増 ）と黒字成長を確保しています。調剤併設店舗の増加や生鮮食品の導入店舗の拡大が、既存店の客数増加を牽引しました。

しかし、純利益は 17,133百万円 （同 3.7%減 ）と前年を下回りました。これは競争が激化する地域での一部店舗において、将来の回収可能性を厳しく見積もった結果、減損損失として 2,503百万円 （前期は 1,329百万円 ）を特別損失に計上したことが主な要因です。ドミナント化に向けた急ピッチな出店投資の裏で、不採算店への素早い対応を迫られた形となりました。

同社は「近隣型小売事業」の単一セグメントですが、開示された商品部門別の販売動向を見ると、同社が掲げる「フード＆ドラッグ」戦略の進捗が顕著に表れています。特に生鮮食品を除く「フード」部門の売上高は前期比 16.0%増 の 2,301億17百万円 となり、全体の売上構成比で 40.6% を占める巨大な柱に成長しました。また、買収した食品スーパーの店舗網を活かした「生鮮」部門も同 21.4%増 の 714億9百万円 と驚異的な伸びを記録しています。

ドラッグストアの差別化要素である「調剤」部門も、新規開設を進めた結果、売上高が同 15.3%増 の 598億31百万円 に拡大しました。当連結会計年度末における調剤薬局併設数は 692店舗 （全体1,144店舗中）に達し、調剤併設率は 60% を超えています。これにより、日常の食品購入から調剤までを1店舗で賄える利便性が強固なものとなりました。

当期末の総資産は前期末比 58,472百万円 増加し、 410,937百万円 となりました。店舗の新規建設や土地取得により、有形固定資産が 196,278百万円 （前期末比 27,399百万円 増）と大きく積み上がっています。一方、出店資金を長期借入金（前期末比 41,584百万円 増）で調達したため、負債も連動して拡大しています。

純資産は前期末比で 4,721百万円 減少の 141,038百万円 となり、 自己資本比率は34.3%に低下 しました（前期末は 41.4% ）。この財務構造の変化は、資本効率の向上を目的として当期に総額 23,869百万円 の大規模な自己株式取得を実施し、その一部（自己株式 9,480,700株 、簿価 34,066百万円 ）を消却したためです。財務の健全性を一定程度抑えつつも、市場への強力な資本還元姿勢を優先する経営判断がなされました。

配当については、設立40周年の記念配当 40.00円 を上乗せしたことで、期末配当を 48.00円 とし、年間配当は前期の14.00円から 年間56.00円への大幅増配 を実施しました。

クスリのアオキHDは、ワンストップショッピングを軸とした競争優位を確立するため、地方食品スーパーの買収を相次いで実行しました。2025年6月には香川県の「ミワ商店」を子会社化したほか、2026年2月には新潟県の「ティックス」や「スポット」、「魚栄商店」、さらに同じく新潟県の「キューピット」からスーパー事業を譲受しました。これらの案件を通じて、一挙に 37店舗 のスーパーマーケット網を取得しています。

この戦略は、食品調達のプラットフォームと新鮮な生鮮食材の加工技術を自社ドラッグストア網へ移植し、 生鮮フード＆ドラッグの出店を加速 させることが目的です。調剤とスーパーの機能を兼ね備えた強力な「街のインフラ」を構築することで、競合ドラッグストアチェーンや大手スーパーとの顧客争奪戦で主導権を握る構えです。

同社の急成長を支える攻めの姿勢には、相応のリスクも内包されています。まず、ドラッグストア各社による出店競争は過熱しており、人口減少が進む地方部におけるドミナント化は「狭小商圏化」を招き、店舗あたりの採算性が急速に悪化する恐れがあります。当期に大幅に増加した店舗関連の減損損失（ 2,503百万円 ）は、まさにそのリスクが具現化した結果と言えます。

加えて、食品の売上比率が高まることは、ドラッグストアにとって粗利益率の低下要因となります。生鮮食品は医薬品や化粧品に比べてマージンが低く、エネルギーコストの上昇や最低賃金の引き上げに伴う人件費高騰を吸収しきれなくなる懸念があります。巨額の資金調達による有利子負債の拡大も、金利上昇局面における財務負担を高める要因となります。

2027年5月期の通期連結業績について、会社側は売上高 640,000百万円 （前期比 12.9%増 ）、営業利益 32,000百万円 （同 18.1%増 ）、純利益 19,000百万円 （同 10.9%増 ）と、増収増益の強気な見通しを公表しました。更なるシェア獲得に向け、ドラッグストア 90店舗 の新規出店、調剤薬局 31薬局 の新規開局を計画しています。

配当については、記念配当が無くなるものの、普通配当のベースを引き上げ、年間 64.00円 （中間32.00円、期末32.00円）への増配を予定しており、株主還元への強いコミットメントを維持しています。