アスクル・2026年5月期Q3、営業損失124億円の赤字転落——サイバー攻撃によるシステム障害が直撃、通期予想も大幅下方修正

当第3四半期の連結業績は、売上高が 2,868億7,700万円（前年同期比 20.1%減）、営業損益は 124億8,400万円の損失（前年同期は 98億100万円の利益）となった。利益面では、親会社株主に帰属する四半期純損益が 140億2,000万円の損失（前年同期は 61億1,000万円の利益）と大きく落ち込んだ。この急激な悪化の主因は、2025年10月19日に発生した 外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア） に伴うシステム障害である。この影響でWebサイトでの受注を一時停止せざるを得なくなり、主力事業の売上が激減したことが、固定費負担の増大とともに利益を押し下げた。

また、システム障害に関連する費用として、特別損失に 54億9,000万円 を システム障害対応費用 として計上した（前年同期は0円）。これには物流基盤の維持費用やシステム復旧費、出荷期限が切れた商品の評価損などが含まれている。さらに営業外費用として、システム停止期間中に稼働できなかった設備の減価償却費 12億5,700万円 を計上するなど、多額の付随コストが発生した。このように、直接的な売上減少と復旧に向けた多額のコスト増という二重の打撃が、過去に類を見ない赤字決算を招く形となった。

主力となるeコマース事業の売上高は 2,817億3,900万円（前年同期比 20.1%減）、セグメント損益は 114億9,000万円の損失（前年同期は 99億5,600万円の利益）となった。事業別では、BtoB向けの「ASKUL事業」が同 24.4%減、BtoC向けの「LOHACO事業」が同 32.8%減 と、いずれも深刻な影響を受けた。特にシステム障害発生直後の2025年11月度のASKUL事業売上高は、前年同月比で 94.5%減 という壊滅的な落ち込みを記録したが、2026年2月度には同 20.6%減 まで回復を見せている。

ロジスティクス事業についても、グループ外からの物流業務受託がシステム障害により一時停止したため、売上高は 46億500万円（前年同期比 21.6%減）、営業損益は 9億6,300万円の損失（前年同期は 1億8,100万円の損失）と赤字幅が拡大した。その他事業においても、飲料水販売の「嬬恋銘水」が猛暑により需要自体は堅調だったものの、Webサイト停止の影響を受けて売上高は 12億7,200万円（前年同期比 13.2%減）にとどまった。

2026年2月20日現在の総資産は、前連結会計年度末比 57億1,600万円減 の 2,220億6,500万円 となった。システム障害による未収入金の減少や現預金の減少が響いた一方、2025年6月に稼働した「ASKUL関東DC」に関連するリース資産などが積み上がっている。負債合計は 1,626億2,400万円 となり、前連結会計年度末から 160億9,600万円増加 した。これは、システム障害に伴う手元資金の流動性を確保するために実行した 275億円の短期借入金 が主な要因である。

純資産は 594億4,100万円 と、前連結会計年度末から 218億1,300万円減少 した。大幅な四半期純損失の計上に加え、自己株式の取得（約62億円）や配当の支払いが純資産を押し下げた。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 34.2% から 25.1% へと 9.1ポイント悪化 している。また、配当については、当初予定していた年間38円から大幅に減額し、期末配当 10円（年間計10円）へと修正することを決定し、株主への還元姿勢も大幅に後退する格好となった。

今後の最大のリスクと課題は、一度離反した顧客の奪還と、セキュリティ体制の抜本的な再構築である。会社側は「2027年5月期の業績回復の基盤となるお客様数の回復」を最優先事項として掲げており、価格施策を含む 過去最大規模の販売促進活動 を展開する方針を示している。しかし、競合他社への顧客流出が定着するリスクもあり、販促費の増大がさらなる利益圧迫要因となる懸念がある。

また、今回のランサムウェア攻撃によって露呈した情報システムの脆弱性を克服するための投資負担も無視できない。中長期的な成長に向けて、以下のリスク要因が挙げられている。

• サイバーセキュリティ対策の高度化に伴う継続的なIT投資コストの増大
• 顧客基盤再構築のための大規模なプロモーション費用による利益率の低下
• 人手不足やエネルギー価格高騰による物流・配送コストの上昇継続
• 「ASKUL関東DC」などの新規設備稼働に伴う固定費負担の吸収

2026年5月期の通期連結業績予想について、売上高・各利益ともに大幅な下方修正を発表した。前回予想では増収増益を見込んでいたが、システム障害による売上蒸発と復旧費用の発生により、通期での営業赤字は避けられない情勢だ。修正後の予想売上高は前期比 17.9%減 の 3,950億円、営業損益は 205億円の損失（前期は166億円の利益）を見込む。期末配当予想も従来の19円から 10円 へと減額修正された。