ネクステージ・2026年11月期Q2、営業利益が前年同期比2倍の140億円、積極出店で通期予想を上方修正

ネクステージの2026年11月期中間期の業績は、売上高が 3912億12百万円（前年同期比 26.6%増）、営業利益が 140億88百万円（同 99.3%増）となり、中間期として大幅な増益を達成した。親会社株主に帰属する中間純利益は 88億82百万円（同 108.3%増）と前年同期の2倍を超える高水準となった。

この躍進の背景には、国内中古車市場における需要の堅調な推移がある。当期間における国内の中古車登録台数は全体で 309万3834台（前年同期比 100.2%）と微増にとどまったが、軽自動車の登録台数が 150万8935台（同 101.4%）と底堅く推移した。同社は『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念のもと、地域密着型の積極的な店舗網拡大を推進し、市場シェアを確実に奪う戦略を展開している。

出店戦略の強化も実を結んでいる。当期中に大型の「総合店」を5店舗、SUVに特化した「SUVLAND」を1店舗新規オープンしたほか、買取店の併設を進めたことで仕入れコストを削減した。仕入れた中古車を早期に販売へと回すオペレーションの効率化も進み、販売台数の増加を利益率の向上へダイレクトに結びつける好循環が生まれている。

同社は自動車販売およびその附帯事業の単一セグメントで運営されているが、地域別の販売実績を見ると全国すべてのエリアで前年同期を大きく上回る力強い成長を達成している。特に、人口密集地であり出店を加速している関東甲信越地方や九州沖縄地方の伸びが業績全体を大きく牽引した。

最大の市場である関東甲信越地方は、売上高が前年同期比 31.3%増 の 1115億63百万円、販売台数は同 21.4%増 の 6万7148台 と躍進した。また、九州沖縄地方も売上高が同 30.0%増 の 461億69百万円、販売台数が同 16.1%増 の 3万4782台 と急成長している。中部地方を基盤とする東海北陸地方は拠点数にやや減少があったものの、既存店の効率化などにより売上高 1157億22百万円（同 24.0%増）と盤石な存在感を示した。

これらの好調は、各地域における徹底した エリアマーケティング と店舗網の拡充によるものである。中間期末時点の拠点数は248拠点（364店舗）となり、前年同期末から13店舗増加した。新規出店店舗に買取店を併設し、仕入れルートを地域内で完結させる戦略が各地域での競争力を高めている。

2026年5月末時点の総資産は、前連結会計年度末比 295億61百万円増 の 2563億38百万円 となった。新規出店や仕入れの強化に伴い、現金及び預金が 156億55百万円 増加したほか、商品（店頭在庫）が 70億円 増加したことが主な要因である。自己資本比率は前年末の34.9%から 33.1% へとわずかに低下したが、積極的な事業拡大の途上にあって依然として健全な水準を維持している。

キャッシュフローの動きでは、営業活動によるキャッシュフローが 50億2百万円の収入（前年同期は18億40百万円の収入）となり、大幅な利益成長が直接的な資金獲得力の強化につながっている。一方で、投資活動によるキャッシュフローは新規出店に伴う有形固定資産の取得等で 60億64百万円の支出 となり、これらをカバーするために長期借入れを増やした結果、財務活動によるキャッシュフローは 167億16百万円の収入 となった。

資本政策においては、積極的な成長投資を優先しつつも、株主への利益還元を継続する方針を示している。2026年11月期の年間配当金は前期実績から5円増配となる 50.00円 を予定しており、株主還元への強いコミットメントを市場にアピールしている。

ネクステージは今回の決算発表に合わせ、2026年11月期の通期連結業績予想を上方修正した。修正後の通期売上高は 7460億円（前期比 14.4%増）、営業利益は 276億円（同 40.8%増）、純利益は 171億円（同 33.5%増）と、いずれも過去最高の水準を見込む。

修正の主な理由は、上半期における中古車の買取・販売が計画を上回って極めて好調に推移したことや、店舗あたりの生産性向上が想定以上に進んだためである。当初予想に比べ、通期の営業利益は大幅に上方修正されており、業界内での強固なブランドポジションと高い集客力を証明する形となった。

ネクステージは当中間期において、事業領域の拡張とさらなる付加価値サービスの創出を目的に、4社の子会社を新規設立した。新たに設立されたのは、株式会社ett、株式会社Shin、株式会社フィオレンテ、株式会社ismの4社であり、これらはすべて当中間期より連結子会社となっている。

これら新会社の設立は、コア事業である中古車販売・買取に付随する各種周辺サービス（金融・保険の強化や、システム開発、人材獲得など）の専門性を高める戦略の一環とみられる。これまでの単一的な店舗展開にとどまらず、多角的なグループ経営へとシフトすることで、購入からアフターサービスまで顧客のライフサイクル全体を囲い込む体制を構築する狙いがある。

急成長を遂げる同社だが、今後の持続的な成長に向けていくつかのリスクと課題も抱えている。まず、直近で進められている 積極的な店舗網拡大と子会社設立に伴う投資負担 の管理である。拠点数の増加は売上拡大を確約する一方で、固定費の上昇を伴うため、新店が早期に黒字化を達成できるかどうかが今後の成長スピードを左右する。

また、中東情勢の緊迫化や物価高、金融資本市場の変動による消費マインドの冷え込みといった外部環境のリスクも無視できない。中古車市場全体が好調であるとはいえ、金利の上昇局面においては、自動車ローンの金利上昇が消費者の購入意欲を阻害する懸念もある。同社は在庫回転率の徹底的な管理と買取ビジネスのさらなる内製化により、市況の変化に対して柔軟かつ迅速に対応できる強靭な経営体質の構築を急いでいる。