ライフ・2026年2月期Q3、営業利益8.5%増の192億円——PB強化と「カイゼン」でコスト増を克服し増収増益

当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が 6,594億3,200万円（前年同期比 +4.2%）、営業利益は 192億100万円（同 +8.5%）と着実な成長を遂げました。所得環境の改善や食品価格の上昇を背景に、売上高は 6,349億6,500万円（同 +4.2%）と堅調に推移しています。

利益面では、新規出店に伴う物件費やキャッシュレス決済の手数料、さらに「人への投資」としての処遇改善に伴う人件費の増加が重荷となりました。しかし、全社を挙げて取り組む生産性向上策がこれらのコスト増を吸収し、営業利益率の改善に繋げました。一方で、四半期純利益は 129億1,200万円（同 +0.8%）と微増にとどまりましたが、これは店舗閉鎖等に伴う減損損失 19億2,300万円 を特別損失として計上した（前年比大幅増）ことが主な要因です。

主力の小売事業は、営業収益 6,591億4,900万円（前年同期比 +4.2%）、セグメント利益 196億6,600万円（同 +8.9%）と、全体の業績を牽引しました。特に部門別では、生鮮食品部門（同 +4.3%）や一般食品部門（同 +5.2%）が伸長し、地域ニーズに合わせた店舗改装や「BIO-RAL」を中心としたプライベートブランドの強化が奏功しています。

戦略的な取り組みとして、Amazon.co.jpでの「BIO-RAL」商品の全国販売を開始したほか、2027年秋の稼働を目指すセンター出荷型ネットスーパーの準備を進めるなど、店舗網に依存しない デジタル・チャネルの拡充 を急いでいます。一方で、生活関連用品部門は（同 0.4%減）と微減となり、非食品分野での競争の激しさが伺えます。

金融・その他事業については、クレジットカード事業を展開するライフフィナンシャルサービスが営業収益 21億9,500万円（同 +2.9%）、セグメント利益 3億3,200万円（同 +20.4%）となりました。非現金決済の浸透を背景に、決済手数料収入や会員基盤の拡大が利益増に寄与しています。

総資産は、前連結会計年度末比で 294億5,500万円 増加し、3,354億8,200万円 となりました。主に新規出店や運転資金の確保を目的とした「現金及び預金」が 220億円 増加したことが要因です。自己資本比率は 43.4% と、前期末の 45.2% からやや低下したものの、依然として健全な財務基盤を維持しています。

株主還元については、2025年3月1日付で実施した1株から2株への 株式分割 を踏まえ、実質的な増配を維持しています。通期配当予想は1株当たり 65.00円（分割前換算で130円）としており、前期の110円から実質 20円の増配 となる見込みです。また、2025年5月には 840万株の自己株式消却 を実施しており、資本効率の向上と株主利益の還元を重視する経営姿勢を明確にしています。

2026年2月期の通期連結業績予想については、期初からの公表値を据え置いています。通期での営業収益は 8,850億円（前期比 +4.1%）、営業利益は 257億円（同 +1.7%）を見込みます。第3四半期時点での利益進捗率は 74.7% と概ね順調ですが、人件費の上昇や消費者の節約志向の強まりなど、不透明な外部環境を慎重に見極める方針です。

会社側は今後のリスクとして、以下の要因を挙げています。

• 物価高騰による消費影響: 継続的な物価上昇により、消費者の選別購買や節約志向が強まるリスク。
• 競争環境の激化: ドラッグストアやコンビニエンスストア、ECサイトなど、業態を越えた顧客獲得競争。
• コスト構造の変化: 人手不足に伴う人件費の継続的な上昇や、物流コスト・エネルギー価格の変動。
• ネットスーパー投資の負担: センター出荷型ネットスーパーなどの成長投資に伴う一時的な費用負担増。