ツルハホールディングス、2027年2月期Q1は売上高133.7%増の6,368億円、ウエルシア統合効果で規模拡大

2025年12月に実施したウエルシアホールディングスとの経営統合が、当期の業績に決定的なインパクトを与えている。当第1四半期における売上高は 6,368億8,600万円（前年同期は2,725億3,000万円）と、前年実績から2倍以上の圧倒的な事業規模に急拡大した。営業利益も 242億2,900万円（同124億6,700万円）と大幅な伸びを見せ、統合による規模のメリットを早くも証明している。

一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 21.3%増 の 134億7,700万円 に留まった。これは経営統合に伴いのれん償却費が 61億7,300万円（前年同期は7億500万円）と急増したことが影響している。しかし、これら巨額の初期償却負担を余裕で吸収して増益を確保したことは、実質的な「稼ぐ力」が大幅に向上したことを物語っている。

同社は医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるためセグメント別の開示はないが、個別の戦略展開では食品と調剤で既存店の競争力強化を進めている。高齢化社会に伴う調剤需要の獲得に向け調剤併設化を進める一方、日常的な来店頻度を高めるために食品カテゴリーを拡充した「ドラッグ＆フードモデル」を積極的に展開中だ。新規に36店舗を出店する一方で不採算の47店舗を閉鎖し、期末の国内店舗数は 5,665店舗（うち調剤取扱は 3,324店舗）となっている。

当第1四半期末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 404億500万円 増加し、1兆6,883億8,700万円 となった。手元流動性を確保したことで現金及び預金が 284億8,400万円 増加したほか、店舗網の拡大に伴い商品（在庫）が 77億5,300万円 増加した。自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント低下したものの、51.9% と財務の安全性は高水準を維持している。

株主還元については、直近の配当予想に変更はなく、通期での年間配当金は 48円00銭（中間24円、期末24円）を予定している。2025年9月に実施した1株から5株への株式分割を考慮すると、実質的な安定配当の姿勢を維持しており、株主を重視した資本政策を継続している。

中期経営計画（2027年2月期〜2029年2月期）において「価値創造基盤の構築」を掲げ、ウエルシアとの具体的なシナジー創出を加速している。商品面では商品部門の組織融合を進め、新たなプライベートブランド（PB）「からだとくらしに、＋１」の共同開発や、既存PBの相互店舗導入を本格化させた。システム面でも双方の巨大な顧客基盤を束ねるデータ基盤の構築に着手しており、マーケティング効率の大幅な向上が期待されている。

急激な事業拡大の裏で、いくつかの課題も浮き彫りになっている。1つは調剤需要の拡大に対応するための 薬剤師などの専門人員確保 と、それに伴う採用・労務コストの上昇懸念だ。さらに、当期より急増しているのれん等の無形固定資産（当期末 4,632億8,100万円）は、統合効果が想定を下回った場合に、一転して巨額ののれん償却が利益の重石になるリスクをはらんでいる。

2027年2月期の通期連結業績予想については、期初に公表した計画から修正はない。通期売上高は前期比 76.1%増 の 2兆5,550億円、営業利益は同 57.7%増 の 994億円 を見込んでいる。第1四半期時点での通期営業利益に対する進捗率は 24.4% と概ね順調なペースを維持しており、統合シナジーの早期発現次第では、今後の業績上振れも期待される。

（※注）前期は決算期変更に伴う変則決算のため、前年実績との単純比較は困難。