ツルハHD・2026年2月期通期、売上高1.4兆円で過去最高——ウエルシア統合で店舗数5,600超、次期は2.5兆円へ

当連結会計年度の業績は、売上高 1兆4,505億円、営業利益 630億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 426億円 となりました。前期（2025年2月期）が決算期変更に伴う9.5ヶ月の変則決算であったため対前期増減率は非表示ですが、実質的に過去最高の事業規模に到達しています。利益面では、調剤併設の推進やプライベートブランド（PB）の拡販が寄与し、営業利益率は 4.3% を確保しました。

今回の決算における最大の変化は、2025年12月に実施された ウエルシアホールディングスの連結子会社化 です。これにより、組織体制の整備や商品政策の統一、データ活用の基盤整備といったシナジー創出に向けた動きが本格化しています。業界内での競争が激化する中、巨大な店舗網を背景とした購買力の強化や販管費の抑制を通じて、中長期的な収益性の向上を目指す構えです。

当社グループはドラッグストアおよび調剤薬局を運営する「物販事業」の単一セグメントですが、販売実績を品目別に見ると多角的な商品構成が鮮明になっています。特に 食品部門 が売上全体の 27.1%（3,936億円）を占め、集客の柱となっている一方で、高利益率な 調剤部門 も 16.4%（2,375億円）まで成長し、収益を支える構造へと進化しています。

店舗展開においては、既存エリアのドミナント強化を基本方針とし、当期は新規出店117店舗、閉店90店舗を実施しました。これに経営統合に伴う子会社化の影響を加えた結果、期末の国内店舗数は前期末の2,658店舗から 5,676店舗 へと倍増しました。調剤併設店舗数も 3,319店舗 となり、高齢化社会における地域インフラとしての機能を一段と強めています。

総資産は、ウエルシアとの統合による資産の受け入れに伴い、前期末比で約1兆円増加し 1兆6,479億円 となりました。現金及び預金が 2,021億円（前年末比+1,093億円）と積み上がったほか、統合による「のれん」も 4,545億円 計上されています。自己資本比率は 53.1% を維持しており、大型統合後も安定した財務基盤を保っています。

株主還元については、2025年9月1日付で実施した 1株につき5株の株式分割 を考慮した新たな配当方針を掲げています。配当性向は連結ベースで 35%以上 を目標としており、2027年2月期の年間配当は1株当たり 48円（中間24円・期末24円）を予定しています。自社株買いについても当期中に 784億円 を実施しており、資本効率の向上と株主への利益還元を両立させる姿勢を鮮明にしています。

2027年2月期の通期連結業績予想は、ウエルシアの通期連結が寄与することから、売上高 2兆5,550億円（前期比+76.1%）、営業利益 994億円（同+57.7%）と大幅な増収増益を見込んでいます。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は 415億円（同2.7%減）と微減を予想しています。これは前期に計上された 段階取得に係る差益（105億円） などの特殊要因が剥落するためであり、実質的な本業の稼ぐ力は拡大する見通しです。

今後の経営課題として、会社側は以下のリスク要因を挙げています。

• 統合シナジーの早期実現: ウエルシアとの商品調達の共通化や物流網の最適化によるコスト削減効果が計画通りに進むかが焦点となります。
• 競争環境の激化: 業界再編が進む中、ドラッグストア他社のみならずコンビニやスーパーとの境界線が曖昧になっており、商圏の奪い合いが激化しています。
• コスト上昇の圧力: 人手不足に伴う人件費の上昇や、エネルギー価格の高騰による物流コスト増が利益を圧迫する懸念があります。
• 店舗網の再編: 統合に伴う不採算店舗の整理や、同一エリア内での自社店舗同士の競合（カニバリゼーション）の解消が求められます。