クレディセゾン・2026年3月期、事業利益が初の1,000億円突破——アミューズメント事業譲渡で構造改革を加速

2026年3月期の連結業績は、純収益が 4,727億円（前期比 +11.8%）、事業利益が 1,019億円（前期比 +8.9%）と、本業において極めて力強い成長を遂げた。特に主力のペイメント事業でプレミアムカード会員や法人カードの獲得が進んだほか、リボルビング払いの手数料改定や未稼働会員への手数料導入といった収益構造の改革が着実に実を結んでいる。

一方で、税引前利益は 911億円（前期比 -1.7%）、純利益は 627億円（前期比 -5.5%）と微減となった。これは、グループ再編の一環としてアミューズメント事業（株式会社コンチェルト）の譲渡を決定し、それに伴う減損損失などの一時的な費用を計上したためである。戦略的な「負の遺産」の整理が進んだ形であり、経常的な稼ぐ力に陰りは見られない。

主力のペイメント事業は、純収益が 2,772億円（前期比 +9.7%）、事業利益が 306億円（前期比 +1.9%）となった。ゴールドカード以上のプレミアム層や中小企業（SME）向けカードの獲得に注力し、ショッピング取扱高は 6兆1,860億円（前期比 +3.3%）に拡大した。AI活用によるコスト削減も進めている。

注目のグローバル事業は、純収益が 624億円（前期比 +21.2%）と急成長した。特にインドのレンディング事業（Kisetsu Saison Finance India）が良質な債権残高を積み上げ、成長を牽引している。ただし、インドネシアでの事業環境変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業での評価損計上により、セグメント利益は 14億円の赤字（前期は33億円の黒字）に転じた。

ファイナンス事業は、信用保証や住宅ローン関連が好調で、純収益 827億円（前期比 +14.0%）、事業利益 473億円（前期比 +21.5%）と高い利益率を維持している。また、不動産関連事業も堅調な市況を背景に販売が伸び、事業利益は 192億円（前期比 +18.2%）と大きく貢献した。

総資産は前期末比 2,820億円増加 の 4兆9,532億円 となった。これは主にショッピング取扱高の増加に伴う営業債権の積み上がりによるものである。一方で、自己株式の取得に 215億円 を投じるなど、積極的な株主還元姿勢を維持している。

資本政策の大きな転換として、2026年5月15日の取締役会において、発行済株式総数の 13.1% にあたる 2,434万2,202株 の自己株式消却を決定した。これにより、1株当たりの価値向上を図る。配当についても、2026年3月期の年間配当は前期から10円増配の 130円 とし、次期（2027年3月期）はさらに 160円 への増配を計画している。配当性向30%以上という中期経営計画の方針を堅持している。

2027年3月期の連結業績予想は、純収益 5,075億円（前期比 +7.3%）、事業利益 1,100億円（前期比 +7.8%）、純利益 755億円（前期比 +20.3%）と、全ての指標で過去最高の更新を見込む。アミューズメント事業の譲渡が完了したことで、経営資源を成長性の高い金融・海外事業に集中させる準備が整った。

戦略面では、新たに「CSAX戦略（Credit Saison AI Transformation）」を策定し、全社員に「ChatGPT Enterprise」を導入するなど、AIを前提とした業務設計に踏み出している。また、インドを拠点としたグローバル展開の進化を重点方針として掲げており、国内の安定収益と海外の成長加速を両立させる「グローバル総合生活サービスグループ」への転換を加速させる方針だ。

好調な業績の一方で、以下のリスク要因が挙げられている。

• 外部環境の不透明感: 中東情勢や米国の通商政策による世界経済への影響。
• 物価上昇: 継続的な物価高が個人消費を冷え込ませ、ショッピング取扱高に悪影響を及ぼす可能性。
• 金融市場の変動: 金利上昇による資金調達コストの増加や、貸出金利への影響。
• グローバル市場のリスク: インドネシアで見られたような、進出先国の事業環境変化に伴う貸倒コストの増大。