オリックス・2026年3月期通期、純利益27%増の4,472億円——投資売却益や保険好調、次期配当は大幅増額へ

当連結会計年度は、積極的な資産の入れ替え（アセット・リサイクル）が功を奏し、各利益項目で大幅な成長を遂げました。売上高にあたる営業収益は3兆3,308億円（前期比+15.9%）、営業利益は4,562億円（同+37.5%）となりました。特に、持分法投資損益が1,238億円（同+116.6%）と倍増しており、投資事業の収益力が際立つ結果となっています。

増益の主因は、外部環境を捉えた戦略的な利益確定です。インドのGreenko Energy Holdingsの株式譲渡により831億円の売却益を計上したほか、米国でのファンド評価益、生命保険料収入の増加などが寄与しました。一方で、営業費用も2兆8,745億円（同+13.0%）と増加しましたが、収益の伸びがこれを上回り、税引前当期純利益は6,914億円（同+43.9%）に達しています。

全10セグメントのうち、環境エネルギーや保険など7セグメントが増益となりました。特に注目すべきは環境エネルギーで、前期の49億円の赤字から1,157億円の黒字へと劇的なV字回復を遂げました。これは、前述のGreenko社の株式譲渡益に加え、長期性資産の評価損が減少したことが要因です。

一方で、ORIX USAはセグメント利益が9億円（前期比-97.6%）と大幅な減益に沈みました。有価証券売却益は増加したものの、営業権および無形資産の減損を計上したことや、信用損失費用の増加が利益を押し下げました。また、銀行・クレジットも、有価証券売却益の減少により272億円（同-7.1%）と微減となっています。

総資産は、リース投資や営業貸付金の増加、為替影響などにより、前期末比7%増の18兆27億円となりました。自己資本比率（株主資本比率）は24.9%と、前期の24.2%から微増し、強固な財務基盤を維持しています。1株当たり株主資本も4,080.24円に上昇しました。

株主還元については、累進的な配当政策を鮮明にしています。2026年3月期の年間配当は前期から36.09円増配の156.10円を決定しました。さらに、2027年3月期の配当予想では、「配当性向39%」または「1株当たり156.10円」のいずれか高い方を適用する方針を示しており、現時点では187.36円への大幅な増配を計画しています。これは、経営陣が将来の利益成長に強い自信を持っていることの表れと言えます。

オリックスは、連結子会社であるオリックス銀行の全持分を大和ネクスト銀行へ譲渡することを決定しました（2026年4月公表）。この取引は2026年10月（2027年3月期中）に実行される予定で、譲渡に伴う損益として約1,242億円（税引前）を計上する見込みです。

この判断は、グループ全体の資本効率を高め、より成長性の高い分野へ経営資源を再配分する「事業ポートフォリオの入れ替え」の一環です。銀行事業という安定収益源を放出する一方で、巨額のキャッシュと売却益を得ることで、次世代の成長投資や株主還元を加速させる狙いがあります。

好決算の一方で、いくつかの課題も浮き彫りになっています。一つは、ORIX USAに見られる資産の減損リスクです。米国の高金利環境や景気減速が続く中、保有資産の評価調整が今後も発生する可能性があります。また、為替相場の変動も無視できません。今期の純利益のうち、為替換算調整勘定は1,719億円のプラスに寄与しており、円高局面では逆に利益を押し下げる要因となります。

• 海外事業リスク: 米国事業における信用損失の動向や資産価格の下落。
• 金利・為替リスク: 調達金利の上昇による利ざやの縮小、および円高による海外利益の目減り。
• Exit戦略の不確実性: 投資先の売却タイミングが市場環境により左右されること。

2027年3月期の連結純利益は、前期比18.5%増の5,300億円を予想しています。オリックス銀行の譲渡益に加え、引き続きグローバルなアセットマネジメント事業や国内の不動産・リース事業の安定成長を見込んでいます。既存ビジネスの成長と、戦略的なアセット・リサイクルにより、さらなる利益水準の引き上げを目指します。