業界ダイジェスト
東京海上ホールディングス株式会社

東京海上ホールディングス株式会社

8766
金融業界
1,232Tokyo2002年設立公式サイト

事業セグメント構成

海外保険事業49%
国内損害保険事業44%
国内生命保険事業7%
海外保険事業 (49%)国内損害保険事業 (44%)国内生命保険事業 (7%)

日本最大の損害保険グループ。国内外で幅広い保険商品・サービスを提供。グローバルに事業を展開し、高い収益性と安定性を誇る。

収益

2025年3月期

8.4兆円

+13.7% 前年比

純利益

2025年3月期

1.1兆円

+51.7% 前年比

平均年収

1,535.7万円

業界平均: 928.3万円

東京海上ホールディングス株式会社とは — 会社解説

東京海上ホールディングスは、2002年に設立された日本最大級の損害保険グループです。国内損害保険市場で圧倒的なシェアを誇るだけでなく、積極的な海外M&Aを通じて、現在では純利益の約半分を海外で稼ぎ出すグローバル金融グループへと変貌を遂げました。2025年度の売上高は約8.4兆円に達し、高い収益性と資本効率を両立しています。近年は、金融庁の指導を受けた政策保有株式の全廃方針を打ち出し、売却資金を成長投資や株主還元に充てるなど、資本効率(ROE)のさらなる向上を追求している点も投資家から高く評価されています。

事業モデル・収益構造

国内外の損害保険、国内生命保険、および資産運用が主な収益源です。顧客からの保険料を原資に、万一の際の保険金支払いを行うとともに、お預かりした資金を効率的に運用して収益を上げます。特に、収益性の高い海外保険事業(構成比約51%)がグループ全体の成長を力強く牽引しています。

東京海上HDの強み・特徴

  • 世界46カ国・地域に展開し、純利益の半分を海外で稼ぐ圧倒的なグローバル展開力
  • 国内損保事業における盤石な顧客基盤と、代理店網を通じた高い市場支配力
  • 政策保有株式の全廃に向けた迅速な決定に見られる、業界屈指の資本効率への意識

投資家が注目するポイント

  • 12026年3月期に通期純利益1兆円超えを狙う高い収益力と、上方修正を繰り返す底堅さ
  • 2政策保有株式の売却加速による、継続的な自社株買いや増配といった積極的な株主還元姿勢
  • 3気候変動リスクに対する高度なデータ分析と、地理的・事業的なポートフォリオ分散による安定性

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1,535万円と国内トップクラスの待遇で、金融のプロフェッショナルを目指せる環境
  • 2若手からグローバルに活躍するチャンスが豊富で、海外拠点を舞台にしたキャリア形成が可能
  • 3平均勤続年数16.2年が示す、安定した経営基盤と従業員を大切にする福利厚生・研修制度

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

国内損害保険事業

44%

日本国内において、自動車保険、火災保険、海上保険などの多様な損害保険商品の引受けおよび事故時の損害調査・保険金支払いを行う事業です。

収益3.9兆円営業利益8,933億円営業利益率23.0%

国内生命保険事業

7%

国内の個人や法人顧客に対し、死亡保障や医療保険、年金保険などの生命保険商品を提供し、顧客の生涯にわたる安心をサポートする事業を展開しています。

収益6,393億円営業利益701億円営業利益率11.0%

海外保険事業

49%

世界各国の地域において、現地の個人・法人向けに損害保険および生命保険の引受けを行い、グローバルなリスクマネジメントサービスを提供する事業です。

収益4.3兆円営業利益4,884億円営業利益率11.3%

よくある質問(東京海上HDについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1.3兆円

純利益予想

9,300億円

決算レポート

3
2026年3月期
#東京海上ホールディングス#保険業界#減益#海外展開

東京海上HD・2026年3月期、純利益7.1%減の9,804億円——海外好調も国内利益減、大幅増配と2,000億円の自社株買いを発表

東京海上ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 7.1%減 の 9,804億円 となりました。海外保険事業が堅調に推移し、全体の収益規模は拡大したものの、国内の損害保険・生命保険の両事業における利益減少が響いた形です。一方で、同社は株主還元を強力に推進する方針を示しており、年間配当を前期の172円から 218円 へと大幅に引き上げたほか、最大 2,000億円 の自己株式取得を決定しました。

+5.1%売上-7.6%営業利益-7.1%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算は、表面的な「減益」という数字以上に、「資本政策の転換点」としての意味合いが強い内容です。国内事業の収益性が物価高や災害の影響で低下するなか、利益成長の源泉を完全に海外へシフトしていることがセグメント動向から読み取れます。 特に注目すべきは、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ傘下企業との提携です。単なる資金調達ではなく、世界最強の投資・保険集団をパートナーに迎えることで、海外M&Aにおける目利きや再保険の引き受け能力を強化する狙いが見えます。自社株買い2,000億円と大幅増配を同時に打ち出した点は、一時的な利益の浮き沈みに左右されず、中長期的な株主価値の向上を約束する強いメッセージとして投資家に受け止められるでしょう。 就活生にとっては、同社がもはや「日本の損保」ではなく、「グローバルなリスク管理・投資企業」へと変貌を遂げている点を理解することが重要です。海外売上比率の高さと、グローバルな資本提携を前提とした戦略は、他業界の巨大商社に近いダイナミズムを感じさせます。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
8.4兆円1.1兆円31.2兆円+13.7%
2024
通期
7.4兆円6,958億円30.6兆円+12.3%
2023
通期
6.6兆円3,746億円27.4兆円+12.7%
2022
通期
5.9兆円4,205億円27.2兆円+7.4%
2021
通期
5.5兆円1,618億円25.8兆円

従業員データ

平均年収

1,535.7万円

業界平均: 928.3万円

初任給

27.8万円

月額 278,320

平均年齢

41.7

平均勤続年数: 16.2

従業員数

1,232

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,535.7万円
初任給(月額)
278,320

社員データ

従業員数
1,232
平均年齢
41.7
平均勤続年数
16.2

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。