野村総合研究所・2026年3月期通期、売上高は過去最高8,147億円も海外減損で利益急減——700億円の自社株買いとV字回復予想を発表

2026年3月期の業績は、国内のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に増収を確保したものの、海外M&A案件の不振が利益面を直撃する形となりました。売上収益は 8,147億円（前年比 +6.5%）と着実に伸長しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益は 152億円（同 -83.7%）と大幅な減益を記録しました。

この利益急落の主因は、豪州の「NRI Australia Limited」および北米の「Core BTS, Inc.」において、当初の事業計画を下回ったことに伴う 減損損失 975億円 を計上したためです。ただし、この損失は現金の流出を伴わない会計上の一時的な要因であり、本業の儲けを示す指標である「事業利益」は 1,566億円（同 +16.3%）と、国内金融・産業向けの旺盛なIT投資を追い風に二桁増益を達成しています。

セグメント別では、国内事業が軒並み好調を維持しました。コンサルティングセグメントは、企業の経営戦略やDX支援が活況で、売上収益 687億円（前年比 +5.1%）、営業利益 192億円（同 +4.5%）となりました。AI等の先端技術を活用したビジネスモデル変革へのニーズが、安定した受注に繋がっています。

金融ITソリューションは、証券・保険業向けが牽引し、売上収益 4,051億円（同 +8.7%）、営業利益 742億円（同 +20.6%）と大幅な増収増益を達成しました。一方、産業ITソリューションは国内こそ堅調でしたが、前述の海外事業における のれんの減損 が響き、売上収益こそ 2,800億円（同 +1.5%）を維持したものの、営業損益は 746億円の赤字（前期は242億円の黒字）へ転落しました。

IT基盤サービスは、クラウド事業の好調や「デジタルワークプレイス」関連案件の活況に加え、前期に発生したデータセンター設備の処分費用がなくなったことで、営業利益は 385億円（同 +27.1%）と利益率が大きく改善しています。

当期末の総資産は 9,597億円 と前期末から 312億円 増加しました。流動資産が売掛金の増加などにより増加した一方で、非流動資産は減損処理の影響でのれん及び無形資産が 662億円 減少しています。有利子負債は返済が進み、前期末比 413億円 減の 2,049億円 となり、財務の健全性は維持されています。

株主還元については、厳しい最終益ながらも積極姿勢を堅持しました。2026年3月期の年間配当は前期から14円増の 77円 を実施し、次期（2027年3月期）はさらに増配し 84円 とする方針です。さらに、資本効率の向上と株主還元を目的に、発行済株式数の3.66%にあたる最大 2,100万株（総額 700億円）の 自己株式取得 を決定しました。これは、一時的な赤字要因に左右されず、中長期的なキャッシュフロー創出力を重視する経営判断の表れといえます。

2027年3月期の連結業績予想は、海外事業の減損という重石が取れることから、大幅な増益（V字回復）を見込んでいます。売上収益は前期比 4.3%増 の 8500億円、営業利益は同 200.3%増 の 1,750億円 を計画しています。国内の金融・産業セクターにおけるDX投資は依然として強く、グローバル事業の立て直しも進める方針です。

同社が掲げる主な経営リスクは以下の通りです。

• 海外事業の安定化: 豪州・北米での大規模減損を受け、PMI（買収後の統合プロセス）の再構築と収益性の向上が急務となっています。
• 高度IT人材の確保: 国内外でDX需要が活況な分、コンサルタントやエンジニアの採用・育成競争が激化しており、人件費の高騰が利益を圧迫する懸念があります。
• 技術変革への対応: 生成AIをはじめとする急速な技術進化に対し、自社の開発プロセスへの導入や新サービス創出が遅れた場合、競争力を失うリスクがあります。