LINEヤフー・2026年3月期通期、売上・利益ともに過去最高——PayPay・海外事業が牽引、次期は大幅増配へ

当連結会計年度の業績は、決済・金融事業を柱とする「戦略事業」の急成長が全体を牽引しました。売上収益は2兆363億円（前期比+6.2％）に到達し、国内ネット企業として圧倒的な規模を維持しています。営業利益は3,413億円（前期比+8.3％）となり、販促費や人件費の増加を増収効果で補う構造が定着しました。

利益面で特筆すべきは、親会社株主に帰属する当期利益が1,936億円（前期比+26.2％）と急伸した点です。これは、タイのデリバリー事業「LINE MAN」を連結子会社化した際、企業結合に伴う再測定益を計上したことが大きく寄与しています。これにより、基本的1株当たり当期利益（EPS）は27.97円（前期は21.00円）へと大幅に改善しました。

セグメント別では、Fintechを中心とする戦略事業が爆発的な成長を見せる一方で、メディア・コマースの両主力事業は投資や外部要因により利益面で苦戦しました。

メディア事業は売上収益が7,351億円（前期比+0.4％）と微増にとどまり、調整後EBITDAは2,806億円（前期比-2.2％）と減益を記録しました。「LINE公式アカウント」の有償アカウント数増加による広告収入は堅調でしたが、生成AI関連費用などの将来投資や販促費が先行しました。特に検索広告は、プラットフォームの移行局面もあり、前年同期を下回る推移となりました。

コマース事業は売上収益8,576億円（前期比+1.1％）、調整後EBITDA1,299億円（前期比-12.8％）となりました。2025年10月に連結子会社のアスクルで発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害が、商品供給や販促活動にブレーキをかけ、利益を押し下げる要因となりました。一方で、ZOZOグループやショッピング事業の取扱高は底堅く推移し、eコマース取扱高全体では4兆6,729億円（前期比+7.1％）と拡大を続けています。

戦略事業は売上収益が4,457億円（前期比+30.6％）、調整後EBITDAが939億円（前期比+85.0％）と、文字通り成長のエンジンとなりました。PayPayの連結取扱高が19.3兆円（前期比+22.9％）と拡大したほか、PayPay銀行の貸出金残高が1.2兆円を突破するなど、金融エコシステムの収益化が加速しています。

財務状態は、相次ぐM&Aと金融事業の拡大を反映し、総資産は前期末比22.3％増の11兆2,051億円に達しました。特にPayPay銀行やLINE Bank（台湾）の連結化に伴い、銀行事業の貸付金や有価証券が大きく積み上がっています。一方、自己資本比率は26.8％と前期（32.7％）から低下しましたが、これは事業規模の拡大に伴う資産増加が主因であり、健全性は維持されています。

株主還元については、利益成長に応じた配当を行う方針へと転換しました。2026年3月期の年間配当は7.30円（前期比+0.30円）ですが、次期（2027年3月期）は11.00円へと大幅な増配を見込んでいます。同社は2025年度からの5年間で累計総還元性向70％以上を目指す野心的なキャピタル・アロケーション方針を掲げており、自社株買いも含めた積極的な還元姿勢が示されています。

2027年3月期の通期見通しは、主要事業の収益力強化により、売上・利益ともに2桁成長を目指す強気な計画となっています。特にFintech領域のさらなる黒字幅拡大と、メディア・コマース事業における効率化を見込んでいます。

持続的な成長に向けた最大の課題は、情報セキュリティ体制の抜本的強化です。同社はNAVER社とのシステム分離やプライベートネットワークの分離を2026年3月末までに完了させましたが、過去の個人情報漏洩に関する総務省からの行政指導を重く受け止め、ガバナンス改革を継続しています。

また、アスクルの事例でも露呈したサイバー攻撃リスクへの対応も急務です。競争環境においては、生成AI技術の進展に伴う広告市場の構造変化や、国内外のECプレーヤーとの激しいシェア争いが続いています。同社は「WOW Our Users!」という新ミッションのもと、AIへの積極投資を通じてサービス競争力を維持し、リスクを成長の機会へ変える戦略を推進しています。