株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所

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ITサービス業界
7,645Chiyoda, Tokyo1965年設立公式サイト

事業セグメント構成

金融ITソリューション41%
産業ITソリューション30%
IT基盤サービス22%
コンサルティング7%
金融ITソリューション (41%)産業ITソリューション (30%)IT基盤サービス (22%)コンサルティング (7%)

国内最大手のシンクタンク・システムインテグレーター。コンサルティングとITソリューションを融合した独自のビジネスモデルを展開し、金融・流通分野に圧倒的な強みを持つ。

収益

2025年3月期

7,648億円

+3.8% 前年比

純利益

2025年3月期

938億円

+17.7% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

22.50%

株式会社野村総合研究所とは — 会社解説

株式会社野村総合研究所(NRI)は、日本最大手のシンクタンクであり、国内屈指のシステムインテグレーター(SIer)です。1965年の創業以来、「ナビゲーション×ソリューション」という独自のビジネスモデルを掲げ、経営コンサルティングからシステム構築・運用までを一気通貫で提供しています。特に金融機関向けの共同利用型システムにおいて圧倒的なシェアを誇り、セブン銀行などの流通分野にも強みを持ちます。近年は旺盛なDX需要を背景に、IT基盤サービスやコンサルティング領域での収益性が向上しており、営業利益率が19%を超えるなど、国内ITサービス業界でも群を抜く高収益体質を維持しています。

事業モデル・収益構造

コンサルティングにより顧客の経営課題を特定し、その解決策として大規模なシステム開発や運用を長期受託するモデルです。特に複数の企業が同じシステムを利用する「共同利用型システム」は、開発コストを分散しつつ安定的なストック収益を生む高利益源となっています。金融ITソリューションが売上の約半分を占めます。

野村総研の強み・特徴

  • 上流のコンサルティングから下流のIT実装まで完結できる実行力
  • 金融業界のデファクトスタンダードを握る共同利用型システムの基盤
  • 営業利益率19.7%(直近Q3)を達成する極めて高い生産性と収益性
  • 顧客との強固な信頼関係に基づく、解約率の低いストック型ビジネス

投資家が注目するポイント

  • 1ROE 22.5%と日本企業の中でもトップクラスの資本効率を実現
  • 2金融DXやクラウド移行需要の取り込みにより、売上を上回る利益成長を継続
  • 3国内の底堅い需要に加え、豪州など海外事業の黒字化と拡大が成長の鍵
  • 4IT基盤の一時費用剥落に伴うマージン改善が鮮明で、通期目標達成の確度が高い

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1,321万円と国内屈指の給与水準を誇り、若手からの昇給も早い
  • 2日本を代表する大企業の経営中枢に深く関わる、責任とやりがいの大きい仕事
  • 3平均勤続年数13.9年と、激務のイメージがある業界内でも比較的定着率が高い
  • 4初任給が33.6万円と高く、高度なITスキルとビジネス感度の両方が求められる環境

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

コンサルティング

7%

経営課題の解決に向けたIT戦略の立案、業務プロセスの最適化(BPR)、デジタル化を通じた変革の提案など、上流工程の専門支援を行います。

収益654億円営業利益184億円営業利益率28.1%

金融ITソリューション

41%

銀行、証券、保険などの金融機関を対象に、勘定系システムや決済システム、コンプライアンス対応など、業界特有のニーズに応えるIT支援を提供します。

収益3,723億円営業利益615億円営業利益率16.5%

産業ITソリューション

30%

製造、流通、サービス業などの民間企業向けに、生産管理やERP、サプライチェーン最適化など、各産業の競争力を高める業務システムを構築します。

収益2,749億円営業利益242億円営業利益率8.8%

IT基盤サービス

22%

クラウド環境の構築、ネットワーク設計、サイバーセキュリティ対策など、安全かつ強固な企業活動の基盤となるITインフラの提供・運用を行います。

収益2,013億円営業利益305億円営業利益率15.1%

よくある質問(野村総研について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

8,100億円

営業利益予想

1,500億円

純利益予想

1,040億円

M&Aを含んでいません。

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#野村総合研究所#増収増益#金融IT#DX

野村総合研究所・2026年3月期Q3、営業利益16%増の1,187億円——金融DXやIT基盤が牽引、収益性大幅改善

野村総合研究所(NRI)が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 6.0%増 の 6,023億円、営業利益が同 16.0%増 の 1,187億円 となり、大幅な増益を達成した。旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)需要を背景に、特に金融機関向けのシステム開発やクラウド基盤サービスが好調に推移。IT基盤サービスにおける一時費用の消失も寄与し、営業利益率は 19.7% へと大きく向上している。

+6.0%売上+16.0%営業利益+15.9%純利益

AIアナリスト視点

野村総合研究所(NRI)の強さは、コンサルティングによって顧客の経営課題に深く食い込み、それをIT実装(金融ITやIT基盤)に繋げる「クロスセル」の仕組みが極めて強力に機能している点にあります。 今回の決算で特筆すべきは、売上高成長率(6.0%)を大きく上回る営業利益成長率(16.0%)です。これは単なる規模の拡大だけでなく、一時費用の剥落や、金融機関向けの共同利用型システムによるスケールメリットが効いている証拠と言えます。 懸念点としては「産業IT」における海外事業の伸び悩みですが、国内の「金融DX」や「クラウド移行」といった高利益率な案件がそれを補って余りある状況です。進捗率の高さから見て、通期予想の達成は非常に現実的であり、今後はAI活用を通じたさらなる生産性向上が焦点となるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
7,648億円1,349億円938億円9,285億円+3.8%
2024
通期
7,366億円1,204億円796億円9,228億円+6.4%
2023
通期
6,922億円1,118億円763億円8,382億円+13.2%
2022
通期
6,116億円1,062億円714億円7,897億円+11.1%
2021
通期
5,503億円807億円529億円6,565億円

従業員データ

平均年収

1,321.7万円

業界平均: 920.2万円

初任給

33.6万円

月額 336,500

平均年齢

39.9

平均勤続年数: 13.9

従業員数

7,645

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,321.7万円
初任給(月額)
336,500

社員データ

従業員数
7,645
平均年齢
39.9
平均勤続年数
13.9

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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