NSD・2026年3月期Q3、純利益11.7%増の90億円——DX需要が牽引、通期予想と配当を上方修正

当第3四半期の連結累計期間における業績は、売上高・各利益項目ともに過去最高水準を更新する極めて堅調な内容となりました。営業利益は前年同期比 14.0%増 の 13,890百万円、経常利益は 13.9%増 の 14,103百万円 となり、増益幅は売上高の伸びを上回っています。これは、クラウドやAIなど高付加価値な案件を含む「DAS（Digital Applied Solutions）事業」が 13.9%増 と大きく伸長し、利益率の向上に寄与したためです。

外部環境としては、物価上昇や金利変動などの不透明感があるものの、国内企業のIT投資意欲は衰えていません。特にレガシーシステムの刷新や生成AIを用いた業務効率化へのニーズが受注を強力に後押ししました。同社は中期経営計画で掲げていた連結売上高1,000億円という目標を既定路線より前倒しで達成しており、今回の決算はその成長の勢いが持続していることを証明する形となりました。

主力セグメントであるシステム開発事業は、主要顧客である銀行や製造業からの受注が牽引役となりました。特に産業IT分野では、自動車関連の製造業向け案件が順調に推移し、セグメント売上高は前年同期比 11.8%増 の 21,106百万円 と二桁増を記録しています。また、金融IT分野でも大手銀行による基幹システムの更改案件などが拡大し、大型プロジェクトの収束影響を跳ね返して増収を確保しました。

ソリューション事業は、利益成長率において際立ったパフォーマンスを見せました。セキュリティ製品の受注拡大や株主優待サービスの堅調な推移により、セグメント営業利益は前年同期の365百万円から 873百万円 へと 139.1%増 の急成長を遂げました。第2の収益の柱として掲げる戦略が着実に実を結んでおり、同社の収益構造の多角化が進んでいます。

ITインフラ分野についても、金融業や公共団体を中心としたインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は 6.9%増 の 9,823百万円 となりました。子会社における主要プロジェクトの延伸といった一部マイナス要因はあったものの、全体としては高水準な受注環境が継続しています。

財務基盤は極めて強固な状態を維持しています。自己資本比率は前連結会計年度末の74.5%からさらに上昇し、 75.5% に達しました。総資産は現金及び預金の増加を主因に 90,748百万円（前期末比263百万円増）となっています。負債面では短期借入金の返済が進む一方で、賞与引当金が増加するなど、従業員への還元準備も進められています。

注目すべきは積極的な株主還元策です。業績が計画を上回って推移していることを受け、期末配当予想を前回の87円から 94円 へと 7円の増額修正 を実施しました。また、当期間中に自己株式の取得（約13億円分）を行うなど、資本効率の向上と株主への利益還元を並行して推進しています。キャッシュフロー計算書は未作成ながら、現預金残高が30,000百万円を超えるなど、将来の成長投資に向けた余力も十分です。

足元の旺盛な受注状況と第3四半期までの好調な進捗を鑑み、2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高は前回予想から17億円上乗せの 117,200百万円、営業利益は6億円上乗せの 18,400百万円 を見込んでいます。この修正により、売上高・営業利益ともに前期実績を大きく上回る連続増収増益の達成が確実視される情勢となりました。

今後の懸念材料として、同社はいくつかのリスク要因を挙げています。第一に、一部のプロジェクトにおける採算性の悪化です。社会基盤IT分野などで一部採算性の低いプロジェクトが発生しており、これが利益成長を一部抑制する要因となっています。プロジェクト管理の徹底と、エンジニアの稼働最適化が引き続きの課題となります。

また、外部環境のリスクとして、日銀の利上げを含む金融市場の変動や、米国の通称政策による不確定要素が言及されています。これらは直接的な影響だけでなく、顧客企業の投資マインドを冷え込ませるリスクを孕んでいます。さらに、IT人材の獲得競争は依然として激しく、人材交流や教育を通じた高付加価値サービスの提供能力の維持・向上が、中長期的な競争力を左右するポイントとなります。