BIPROGY・2026年3月期Q3、純利益27.4%増の222億円——旺盛なDX需要で最高益圏、リテールメディア大手を買収

当第3四半期の売上収益は、前年同期比 9.9%増 の 3,068億4,400万円 となりました。国内の雇用・所得環境の改善を背景に、企業のソフトウェア投資意欲が衰えず、主力のシステムサービスや製品販売が想定を上回るペースで伸長しました。特に、業務効率化やビジネスモデル変革を目的としたIT投資が追い風となっています。

営業利益についても、人件費の上昇やM&A関連費用の発生といったコスト増を増収効果で跳ね返し、前年同期比 20.6%増 の 303億4,800万円 を確保しました。同社が重視する調整後営業利益は 27.0%増 と、本業の稼ぐ力が一段と高まっています。1株当たりの四半期利益も 227.92円 （前年同期は176.11円）へ大きく改善しました。

全ての報告セグメントで増収増益を達成しており、ポートフォリオの強さが際立つ結果となりました。最主力の「システムサービス」は、売上高 1,004億8,100万円 （前年同期比+7.5%）、セグメント利益 355億2,100万円 （同+11.3%）と、デジタルトランスフォーメーション関連の請負開発が牽引しました。

「アウトソーシング」セグメントも堅調で、情報システムの運用受託などが安定的に推移し、利益は 15.8%増 の 155億6,000万円 となりました。また、「ソフトウェア」および「ハードウェア」セグメントでは、企業の設備投資意欲の高まりを受けて製品販売が急増し、それぞれ利益面で前年同期を大きく上回っています。

BIPROGYは2026年1月、国内スーパーやドラッグストア向けにマーケティング支援を行う カタリナマーケティングジャパン（CMJ）の全株式取得 を発表しました。CMJは実購買データを活用したリテールメディアネットワーク「AOUMI」を展開しており、業界横断的なプラットフォームに強みを持っています。

今回の買収により、BIPROGYが持つシステム開発力・店舗DXソリューションと、CMJの購買データ分析力を融合させます。これにより、生活者のニーズに合わせた販促の最適化や、発注の自動化など、流通業界全体の課題解決を目指す 「データ・エコシステム」の構築 を加速させます。これは、従来のシステムインテグレーターの枠を超え、データ利活用で稼ぐ新たな収益モデルへの転換を象徴する動きです。

当第3四半期末の資産合計は 3,195億3,100万円 となり、前連結会計年度末に比べて113億4,400万円減少しました。これは営業債権の回収が進んだことによるものですが、一方で 親会社所有者帰属持分比率は53.3% （前年度末比2.2ポイント上昇）と、財務の健全性はさらに向上しています。

株主還元については、2026年3月期の年間配当を前期の110円から 120円 （中間60円、期末予想60円）へと増額する方針を維持しています。また、CMJ社の買収資金として三井住友銀行から 300億円の借り入れ を実施し、レバレッジを活用しながら機動的な成長投資を行う姿勢を見せています。

通期の業績予想について、売上収益や最終利益の予想は据え置いたものの、調整後営業利益を前回予想から9億円上方修正 しました。足元の好調な受注状況と収益性の改善を反映したものです。通期でも過去最高水準の業績を見込んでおり、中期経営計画の目標達成に向けた順調な進捗を示しています。

会社側は今後の留意事項として、以下のリスク要因を挙げています。

• 外部環境の不透明感: 米国の通商政策の影響による景気下振れリスクや、物価上昇が個人消費に与える影響。
• 人材確保と投資コスト: DX需要に応えるための高度IT人材の確保に伴う人件費の上昇。また、M&A後のPMI（統合プロセス）が計画通り進むかどうかの不確実性。
• 市場変動リスク: 金融資本市場の変動が顧客企業のIT投資スタンスに与える影響。