四国電力、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で純利益29%増

四国電力（四国電力）の2027年3月期第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比3.8%増の1,822億円、営業利益が3.8%増の235億円、経常利益が19.0%増の269億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が29.1%増の197億円と、増収増益を達成した。

売上高の伸びは、主に卸販売収入の41.7%増（456億円）によるもので、相対販売や卸電力取引所での取引増加が寄与した。一方、小売販売収入は契約電力の減少により9.1%減の1,027億円となったが、その他事業も8.6%増と堅調に推移し、全体収入を押し上げた。

利益面では、人件費や需給関連費の増加が営業費用を3.8%押し上げたが、売上増加効果が上回った。営業外損益では、持分法投資利益や有価証券売却益の計上により営業外収益が5,539百万円と大幅に増加し、経常利益は営業利益を上回る伸びを示した。純利益は3割近い大幅増益となり、コスト増を収益拡大で吸収する構図が鮮明となった。

1株当たり四半期純利益は96.55円（前年同期74.32円）に改善した。

報告セグメントは、発電・販売事業、送配電事業、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業の5本柱に、その他事業を加えた構成。全体的に発電・販売事業が利益の大部分を稼ぎ出し、その他事業も好調だった。

発電・販売事業は、外部顧客売上高が139,915百万円（前年同期比3.0%増）となり、セグメント利益は21,154百万円（同14.0%増）と大幅増益。卸販売収入の伸びと、原子力発電（伊方3号機フル稼働）の安定運転が利益を下支えした。

送配電事業は、外部顧客売上高18,593百万円（同4.3%増）ながら、セグメント損失は522百万円と赤字が継続。前年同期の1,227百万円の赤字からは半減し、託送収入増やコスト効率化が赤字縮小に寄与した。

情報通信事業は、外部顧客売上高10,097百万円（同1.4%増）、セグメント利益2,893百万円（同1.6%減）とほぼ横ばい。エネルギー事業は売上高6,424百万円（同14.0%増）、利益1,951百万円（同43.7%増）と好調で、燃料販売等が伸長。建設・エンジニアリング事業は売上高4,431百万円（同4.7%増）、利益554百万円（同27.1%増）と堅調。

その他事業は外部顧客売上高2,790百万円（同32.2%増）、利益848百万円（同39.7%増）と大きく伸びた。

各セグメントの売上高と利益率の概要は以下の通り。

全体として、発電・販売事業の利益貢献が圧倒的であり、卸販売を軸とした収益構造の転換が進んでいる。

2027年3月期第1四半期末の総資産は1兆7,239億円と、前期末比104億円減少。手元資金が519億円（前期末785億円）へ大幅に減少した一方、事業用資産は9,550億円（同9,517億円）へ増加した。負債は1兆2,321億円と前期末比247億円減少し、有利子負債（社債・借入金）は9,347億円と75億円増加したが、CP発行等による資金調達の結果。純資産は4,918億円と同143億円増加、自己資本比率は28.4%（前期末27.4%）に上昇した。

キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、減価償却費は16,540百万円（前年同期16,591百万円）とほぼ横ばい。

配当は中間配当を27.50円に増額する計画で、年間配当金は55.00円（前期50.00円）と5.00円の増配を見込む。利益剰余金は3,109億円と着実に積み上がり、株主還元余力は十分。自社株買いについての言及はない。

決算短信において、業績予想の適切な利用に関する説明以外に、リスク情報として具体的な記載はない。ただし、以下の点がリスク要因として認識される。

• 電力需要の長期的減少：小売販売電力量は前年同期比6.6%減と落ち込んでおり、契約電力の減少が収益基盤を圧迫する可能性。
• 燃料価格変動リスク：火力発電燃料費は176億円と増加しており、国際市況の変動が収益に影響を与え得る。
• 原子力発電所の稼働依存：伊方発電所3号機のフル稼働が利益に大きく寄与している一方、稼働停止リスクが存在。
• 送配電事業の恒常的赤字：託送収入増により赤字幅は縮小したが、依然として追加のコスト削減や収入増施策が必要。
• 為替変動：為替換算調整勘定が前期末から増加しており、海外投資等に伴う為替リスクがある。

通期連結業績予想は据え置きで、売上高9,250億円（前期比21.4%増）、営業利益370億円（同45.5%減）、経常利益400億円（同41.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益300億円（同41.0%減）の見込み。

大幅減益予想の背景には、前期に計上した原燃費調整制度に基づく収支改善効果の剥落や、燃料費・購入電力料の増加が織り込まれている。第1四半期は利益が前年同期を上回ったが、通期では反動減が意識される。

第1四半期の進捗率は、売上高で19.7%、営業利益で63.5%と高く、上方修正の可能性はあるものの、会社は慎重な見方を維持している。

当四半期に連結子会社として四電Ｔ＆Ｄサービスを追加し、また海外再生可能エネルギー事業への出資に伴いMithra Solar Holding Ltdを持分法適用会社に含めた。これらの動きは、送配電関連サービスの内製化と海外太陽光発電事業への参画を示し、脱炭素や収益源多様化の布石といえる。