業界ダイジェスト
四国電力株式会社

四国電力株式会社

9507
電気・ガス業界
2,121Takamatsu, Kagawa1951年設立公式サイト

事業セグメント構成

発電・販売事業79%
送配電事業11%
情報通信事業5%
建設・エンジニアリング事業3%
エネルギー事業3%
発電・販売事業 (79%)送配電事業 (11%)情報通信事業 (5%)建設・エンジニアリング事業 (3%)エネルギー事業 (3%)

四国地方を基盤とする電力会社。伊方発電所を軸とした安定供給に加え、再生可能エネルギーの導入や新事業に注力。地域密着のエネルギーインフラ提供が強み。

収益

2025年3月期

8,514億円

+8.1% 前年比

純利益

2025年3月期

683億円

+12.9% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

17.11%

四国電力株式会社とは — 会社解説

四国電力株式会社は、1951年設立、香川県高松市に本社を置く四国地方最大のインフラ企業です。伊方発電所(原子力)を基幹電源として、低炭素で安定した電力供給を行っています。電力事業に加え、情報通信(STNet等)、建設、生活関連事業など、非電力分野の収益貢献が高いのが特徴。最新決算では、伊方原発3号機の安定稼働と燃料価格下落により、増益を確保。10円の増配を発表するなど、株主還元と財務健全化を同時に進める堅実な経営が光ります。

事業モデル・収益構造

売上高の約78%を占める発電・販売事業がメインですが、特筆すべきは営業利益率27%を超える「情報通信事業」です。光ファイバー網を活用した法人・個人向けサービスが利益の下支えとなっています。また、伊方原発の稼働状況が全体の利益を大きく左右する構造にあり、安全・安定稼働が最大の収益最大化策となっています。

四国電力の強み・特徴

  • 伊方発電所3号機の高い稼働率による、低コストでクリーンな電源構成の実現
  • 情報通信事業(STNet)やエネルギー関連事業などの多角化により、電力依存を抑えた収益構造
  • 営業利益率11.6%(最新)と、地方電力会社の中でも高い収益効率
  • 自己資本比率の回復に伴う、年間配当50円への増配(10円アップ)という強い還元意欲

投資家が注目するポイント

  • 1伊方原発の安定稼働が継続しており、燃料価格変動リスクに対する耐性が向上している
  • 2ROE 17.11%と高く、資本効率を意識した経営。PBR1倍割れ改善に向けた施策に期待
  • 3情報通信や海外発電事業など、人口減少が続く四国エリア外での成長投資が加速中
  • 4金利上昇局面における負債利払い負担の増加が、中長期的な財務上の懸念点

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収817.6万円、平均年齢42歳。四国地方における「トップクラスの就職先」としての地位
  • 2平均勤続年数18.8年と長く、ワークライフバランスや福利厚生が極めて充実
  • 3情報通信、DX、再エネ、海外事業など、電力枠を超えた多様なキャリアパスが存在
  • 4高松市を拠点に、地域課題の解決に直接関与できる社会的貢献度の高さ

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

発電・販売事業

79%

自社発電所の運営・管理、および電力の卸売りや小売販売を行う事業。電力の調達から供給までを行い、エネルギー需給の最適化と安定化を担う。

収益6,640億円営業利益414億円営業利益率6.2%

送配電事業

11%

発電所から届けられる電気を、送電線や配電網を通じて顧客へ安定的に供給する事業です。設備の建設・保守や広域的な需給調整により、電力インフラの信頼性を維持します。

収益924億円営業利益261億円営業利益率28.3%

情報通信事業

5%

独自の光ファイバー網を活用した通信サービスの提供や、データセンター運営、システム開発等を行います。エネルギー事業で培った信頼性を基盤にICT基盤を支えます。

収益389億円営業利益106億円営業利益率27.3%

エネルギー事業

3%

石油、天然ガス、石炭などの化石燃料の輸出入および国内販売、海外での資源開発プロジェクトへの投資や運営を主導しています。

収益232億円営業利益56億円営業利益率24.2%

建設・エンジニアリング事業

3%

発電所や送配電網の設計、施工、保守管理を行う事業。エネルギーインフラの建設に加え、産業設備の維持管理や土木建築工事なども幅広く手掛ける。

収益237億円営業利益55億円営業利益率23.2%

よくある質問(四国電力について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

8,000億円

営業利益予想

535億円

純利益予想

410億円

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#四国電力#9507#電力業界#減収減益

四国電力・2026年3月期通期、純利益25.6%減の508億円——燃料費調整の減少響き減収減益も、年間配当は50円へ増配

四国電力が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比 10.5%減 の 7,618億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 25.6%減 の 508億円 となりました。燃料価格の下落に伴う燃料費調整制度による収入減や、卸販売における容量確保契約金額の減少が響き、前年度の好業績から一転して減収減益となりました。一方で、財務体質の改善を背景に株主還元を強化しており、年間配当は前期比10円増の 50円 を実施、次期予想でもさらに5円の増配を見込むなど、攻めの資本政策が鮮明となっています。

-10.5%売上-23.8%営業利益-25.6%純利益

AIアナリスト視点

四国電力の今回の決算は、表面的な「減収減益」という数字以上に、「財務体質の改善を背景とした還元重視へのシフト」が強く印象に残ります。燃料費調整制度の影響で売上・利益が振れやすい電力株において、利益が減少する局面でも配当を50円から55円へと引き上げる判断は、投資家に対する強いコミットメントと言えます。 注目すべきは以下の3点です。 - 原子力への依存とリスク: 次期予想で利用率91%を見込んでおり、伊方3号機の安定稼働が収益の生命線となっています。停止リスクは常に考慮すべきです。 - 非電力事業の貢献: 情報通信やエネルギー事業が安定して200億円規模の利益を稼いでおり、電力事業のボラティリティを緩和するクッションとして機能しています。就活生にとっても、同社が「ただの発電会社」ではない点は魅力に映るでしょう。 - 資本政策の透明化: 自己資本比率が30%に近づく中で、自社株買いやDOEを意識した配当方針など、かつての「守りの電力株」から、より資本効率を意識した企業体への変貌が感じられます。次期の減益予想をマーケットがどう消化するかが今後の焦点となるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
8,514億円891億円683億円1.7兆円+8.1%
2024
通期
7,874億円785億円605億円1.6兆円-5.5%
2023
通期
8,332億円1.6兆円+29.8%
2022
通期
6,419億円1.5兆円-10.7%
2021
通期
7,192億円65億円30億円1.4兆円

従業員データ

平均年収

817.6万円

業界平均: 843.2万円

初任給

24.2万円

月額 242,000

平均年齢

42

平均勤続年数: 18.8

従業員数

2,121

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
817.6万円
初任給(月額)
242,000

社員データ

従業員数
2,121
平均年齢
42
平均勤続年数
18.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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