大手電力3社・2026年3月期Q3——関西電力が利益率13%で独走、東京電力は廃炉費用で巨額赤字

電力業界を揺らした共通のテーマは以下の3点です。

• 燃料費調整制度による減収: 燃料価格が下がり、電気料金が自動的に下がりました。これにより全社の売上が前年比で減少しています。
• 原発の活用格差: 原発が動いている会社と、止まっている会社で利益率に大きな差が出ました。
• 非電力事業の貢献: 発電・販売以外の事業（JERAや不動産など）が、利益の支えとなっています。

今回の決算で最も好調な「勝者」は関西電力です。

• 営業利益率13.1%という、インフラ企業としては異例の高水準を叩き出しました。
• 営業利益3,878億円は3社でトップです。原発の安定稼働が、高い収益性を支えています。

一方で、最も苦戦した「敗者」は東京電力ホールディングスです。

• 本業の利益は出ていますが、純利益は6,627億円の赤字となりました。
• 廃炉に向けた「デブリ取り出し」費用として、約9,030億円の特損を出したことが致命傷です。

各社の戦略には明確な色の違いが見られます。

• 中部電力: 関連会社のJERAが好調で、純利益を21.2%も増やしました。自己資本比率も40%を超え、財務の強さが際立ちます。
• 関西電力: 配当を60円から75円に増やすなど、株主還元を重視する姿勢を鮮明にしています。
• 東京電力HD: 稼ぐ力はありますが、廃炉という「負の遺産」のコストが読みきれないリスクを露呈しました。

投資家や就活生が知っておくべき共通リスクは以下の通りです。

• 資源価格の再上昇: 円安や国際情勢で燃料費が上がれば、再び収益を圧迫します。
• 原発再稼働の不透明感: 審査の遅れや中断は、将来のコスト増に直結します。
• 巨額の設備投資: 脱炭素に向けた送電網の整備など、今後も重い投資が続きます。

電力会社は「安定したインフラ」から「変化の激しいエネルギー企業」に変わりました。

• 安定を求めるなら、財務が盤石な中部電力が魅力的です。
• 収益性と還元を重視する文化なら、関西電力が筆頭候補となります。
• 東京電力HDは、廃炉という国家級の課題に挑む覚悟が問われる環境です。