NSユナイテッド海運・2026年3月期通期、純利益29.4%増の240億円——船舶売却益が寄与、自己資本比率は63%へ上昇

2026年3月期の連結業績は、売上高が 2,297億8,400万円 （前期比 7.1%減 ）、営業利益が 205億2,900万円 （同 1.5%増 ）となった。売上高の減少は、決済通貨である米ドルに対して為替が前期比で円高（152.83円→150.33円）に振れたことや、船隊整備に伴う減船が影響した。一方で、営業利益は運航効率の改善などにより微増を確保している。

経常利益は前期比 10.7%増 の 210億4,600万円 、純利益は同 29.4%増 の 240億9,500万円 となった。増益の主因は、戦略的に進めた老齢船の売却に伴う 固定資産売却益 70億3,700万円 の計上だ。これにより、売上高営業利益率は前期の8.2%から 8.9% へと改善し、収益性の向上が鮮明となった。

外航海運事業は、売上高が 1,970億6,200万円 、セグメント利益が 154億8,900万円 となった。ケープ型撒積船市況は、ブラジルや豪州からの鉄鉱石出荷に加え、西アフリカからのボーキサイト輸送需要が牽引し、12月には主要5航路平均用船料が一時4万ドル台を記録するなど堅調に推移した。中小型撒積船も南米からの穀物出荷増により、期中盤以降に回復基調へ転じたことが利益を下支えした。

内航海運事業は、売上高 327億2,200万円 、セグメント利益 50億4,100万円 と増収増益を達成した。電力需給への対応から火力発電所向けのバイオマス関連貨物やLNG輸送が当初計画を上回る荷動きを見せた。鉄鋼原料やセメント関連は人手不足や建築需要の低下で減少したものの、効率運航の徹底により セグメント利益率は15.4% と高い水準を維持している。

当期末の総資産は 2,963億6,100万円 と、前期末比で 84億1,300万円 増加した。船舶の売却により固定資産が減少した一方で、有価証券の取得などにより流動資産が 179億円 増加し、手元流動性が手厚くなっている。負債面では長期借入金の返済を積極的に進めた結果、有利子負債が大幅に減少し、財務の健全性が大きく向上した。

資本政策においては、 連結配当性向30%を基準 とする方針を堅持している。当期の年間配当金は、好調な利益成長を反映して前期の240円から70円増配となる 310円 （中間105円、期末205円）を決定した。自己資本比率は前期末の56.5%から 63.2% へと大きく改善し、強固な財務基盤を構築している。

2027年3月期の通期連結業績は、売上高 2,300億円 （前期比 0.1%増 ）、営業利益 231億円 （同 12.5%増 ）を見込む。鉄鉱石やボーキサイトを中心としたドライバルク貨物の輸送需要は引き続き堅調に推移すると予測している。為替前提は上期155円、下期150円と設定し、実力値ベースでの利益成長を目指す方針だ。

純利益については、前期に計上した船舶売却益の反動により、前期比 4.1%減 の 231億円 となる見通し。年間配当は 295円 （中間145円、期末150円）を予定しており、引き続き安定的な株主還元を継続する。新造船の竣工が大型船を中心に低水準に留まる見通しであることも、船腹需給の引き締まりを通じて同社に追い風となると見られる。

同社が注視するリスクとして、以下の要因が挙げられている。

• 通商政策と地政学的リスク: 米国の関税措置や各国の通商対応、緊迫化する地政学的情勢が荷動きやトレードパターンに及ぼす影響。
• 環境規制への対応: 国際海事機関（IMO）による温室効果ガス排出削減対策（GFI規制等）やEU-ETS（欧州排出権取引制度）の適用拡大による運航コストの上昇。
• 市況変動: ドライバルク市況の急激な変動や、燃料油価格の高騰による採算悪化のリスク。

これらの不透明な外部環境に対し、同社は次世代燃料船への投資判断を慎重に進めつつ、効率運航と船隊の最適化によるリスク耐性の向上を図るとしている。