川崎汽船・2026年3月期Q3、純利益64％減の1,026億円――コンテナ船需給緩和が響くも通期予想を上方修正

当第3四半期の連結業績は、売上高が 7,677億3,400万円 （前年同期比 4.6％減 ）、営業利益が 687億2,100万円 （同 25.5％減 ）となりました。前年同期に記録した異例の海運バブルからの反動が鮮明となり、特に経常利益は 886億2,800万円 （同 69.3％減 ）と大きく落ち込みました。

大幅な減益の背景には、コンテナ船事業を手掛ける持分法適用会社「OCEAN NETWORK EXPRESS（ONE社）」からの投資利益が激減したことがあります。当期間のONE社からの持分法投資利益は 124億円 にとどまり、前年同期の膨大な利益貢献が剥落したことが全体を押し下げました。また、燃料油価格の低下（前年同期の618ドル/MTから 535ドル/MT へ下落）や円高進行も収益に影響を与えています。

主力である製品物流セグメントが収益の柱であるものの、コンテナ船の市況正常化により利益率が大幅に低下しました。エネルギー資源セグメントのみが、中長期の安定契約に支えられ増益を確保しています。

ドライバルク事業は、大型船市況が鉄鉱石の荷動きにより堅調だった一方、中小型船が穀物出荷の減少で軟化したため減収減益となりました。エネルギー資源事業は、LNG船や電力炭船が中長期の傭船契約に基づき安定稼働し、一過性費用の解消も手伝って唯一の増益を達成しています。

製品物流事業では、自動車船が地政学的リスクによる半導体不足の影響を一部受けながらも旺盛な需要を維持しました。しかし、コンテナ船が新造船の竣工による供給過剰や北米向け荷動きの鈍化に直面し、セグメント全体の利益は前年同期の2,677億円から 757億円 へと急縮小しています。

通期の連結業績予想について、売上高と純利益を上方修正しました。コンテナ船事業の動向や税効果会計の見直しを反映したもので、厳しい環境下でも底堅い利益確保を見込んでいます。

修正の背景には、製品物流セグメントの通期見通し改善や、将来の税負担減少を見込んだ税効果の見直しがあります。営業利益予想は微減させているものの、最終的な純利益では前回予想から 100億円の積み増し を行っています。

総資産は現金及び預金の増加により、前期末比762億円増の 2兆2,862億円 となりました。自己資本比率も 76.1％ （前期末比1.5ポイント上昇）と極めて高い水準を維持しており、財務基盤は強固です。

株主還元については、年間配当120円（基礎配当40円＋追加配当80円）の予想を据え置きました。会社側は「最適資本構成を常に意識する」との方針を掲げており、次年度（2027年3月期）についても年間配当100円に20円の追加配当を加えた120円を予定するなど、安定的な還元を継続する意向を鮮明にしています。

同社は将来の懸念事項として、以下の外部環境リスクを挙げています。

• コンテナ船の需給バランス: 相次ぐ新造船の竣工により、供給過剰状態が継続し短期運賃を押し下げるリスクがあります。
• 地政学的リスク: ウクライナ情勢や中東情勢の変化による航路変更、および米国の通商政策が海上荷動きに与える不透明感です。
• 景気減速: 中国経済の停滞や米国の関税政策が、ドライバルクや物流需要をさらに冷え込ませる可能性があります。

これらのリスクに対し、運航効率の改善やコスト削減、中長期契約の積み上げによる安定収益の確保で対抗する構えです。