日本郵船・2026年3月期通期、純利益55.7%減の2,117億円——航空事業の分離やコンテナ市況下落が響くも、創業140周年記念配当を実施

当連結会計年度の業績は、海運市況の調整と事業構造の転換が重なり、前期の記録的な高水準から大きく反落した。売上高は 2兆4,236億円（前年比 △6.4%）、営業利益は 1,386億円（同 △34.3%）となった。特に最終的な利益水準を示す純利益は 2,117億円（同 △55.7%）と半分以下の水準に留まった。最大の要因は、世界的なコンテナ供給量の増加による運賃市況の軟化である。これにより、当社の利益の柱であったオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE社）からの持分法投資利益が、前期の2,933億円から 850億円（同 △71.0%）へと急落したことが全体の利益を押し下げた。

また、戦略的な事業再編も数字に表れている。連結子会社であった日本貨物航空（NCA）の全株式をANAホールディングスへ譲渡したことにより、2026年3月期第2四半期以降の業績から同社が除外された。これにより航空運送事業の売上高が大幅に減少している。一方で、エネルギー事業などは地政学リスクを背景とした運賃上昇の恩恵を受け、増益を確保した。コスト面では、インフレに伴う荷役費や人件費の上昇が利益を圧迫したものの、平均為替レートが 150.23円/US$ と前期（152.73円）に比べやや円高に振れたことも、円建ての収益を押し下げる要因となった。

セグメント別では、エネルギー事業を除き、主力事業の多くで減益となった。定期船事業は、新造船の竣工ラッシュによる船舶供給過剰に加え、スエズ運河の通航回避に伴う航路変更（喜望峰ルート）などのコスト増が重なり、経常利益は 497億円（前年比 △81.9%）と低迷した。物流事業も、海上・航空ともに運賃市況が低位で推移したことが響き、経常利益は 102億円（同 △51.9%）に止まっている。

自動車事業は、輸送台数こそ前年並みを維持したものの、為替の円高推移や荷役費の上昇が響き、経常利益は 979億円（前年比 △13.6%）となった。一方で、エネルギー事業は唯一の増益セグメントとなった。中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡の封鎖懸念が高まり、VLCC（大型原油タンカー）などの市況が上昇。さらに新規のFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の稼働開始に伴う一過性の利益も寄与し、経常利益は 544億円（同 +18.0%）と堅調に推移した。

財務基盤については、積極的な投資と株主還元の両立を進めた結果、総資産は前期末比 8,748億円増 の 5兆2,016億円 に拡大した。これは、のれんの増加や船舶の新規取得に加え、有利子負債による資金調達を行ったことが主な要因である。自己資本比率は 59.1%（前期は67.6%）と低下したが、これは主に 1,500億円規模 の自社株買いの実施と、負債の増加によるものである。健全性の指標であるD/Eレシオは 0.39倍 と、依然として低水準に抑えられている。

資本政策では、「連結配当性向40%」を目安とする還元方針を堅持している。2026年3月期の年間配当は、普通配当205円に、2025年10月の創業140周年を祝う記念配当25円を加え、合計 230円（前期比95円減）とした。さらに、機動的な株主還元として総額約 1,500億円 の自己株式取得を2026年4月までに完了した。次期についても配当下限を年間 200円 と設定しており、業績の変動に関わらず安定した還元を行う姿勢を市場に示している。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高 2兆6,050億円（前期比 +7.5%）、経常利益 1,850億円（同 △12.4%）、当期純利益 1,950億円（同 △7.9%）を見込んでいる。増収を見込む背景には、物流事業やドライバルク事業での取扱量の増加があるが、スエズ運河の迂回継続によるコスト増や、ロジスティクス事業における買収に伴うのれん償却費の発生が利益を押し下げる見通しだ。

次期の業績予想の前提となる為替レートは 155.00円/US$ と、足元の水準に合わせた円安想定に置いている。コンテナ船市況については依然として不透明感が強く、紅海情勢の長期化による供給制限効果と、新造船投入による供給過剰圧力のバランスを注視するとしている。

経営陣が特に注視しているリスクは以下の3点である。

• 地政学リスクの継続: スエズ運河の通航回避が常態化しており、喜望峰ルートへの迂回による燃料費・人件費の増大が定期船事業の収益を圧迫し続けている。中東情勢のさらなる緊迫化は、エネルギー輸送の不安定化を招く懸念がある。
• 環境規制と投資コスト: 海運業界全体の脱炭素化に向け、LNG燃料船やアンモニア燃料船などの次世代環境対応船への巨額投資が必要となっている。これに伴う船舶建造費の高騰や減価償却費の増加が、長期的なコストアップ要因となる。
• 世界的な関税政策の影響: 欧米諸国等における関税政策の変化は、荷動きの停滞やトレードパターンの変化を強いる可能性がある。特にロジスティクス事業において、主要顧客の動向に与える影響をリスク要因として挙げている。