飯野海運、2027年3月期第1四半期決算、純利益240%増で大幅増益

飯野海運（飯野海運株式会社）の2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）は、主力の外航海運業を中心に全セグメントで増収となり、営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を大きく上回った。

売上高は366億92百万円（前年同期比23.2%増）と、前年同期の297億92百万円から約69億円の増加。営業利益は33億28百万円（同47.7%増）で、前年同期比で10億円以上の増益となった。経常利益は36億17百万円（同65.0%増）と伸び率がさらに高く、為替差益の発生や持分法投資利益などが寄与した。親会社株主に帰属する四半期純利益は111億16百万円（同240.3%増）と、前年同期の32億67百万円から3倍以上に急拡大した。この背景には、船舶売却等による固定資産売却益70億11百万円を特別利益に計上したことが大きく、これを除いた場合でも本業は堅調な利益成長を示した。

為替レートは1ドル＝159.89円と前年同期から14.57円の円安で推移し、外航収益の押し上げ要因となった。一方、船舶燃料油（VLSFO）価格は1トン当たり831ドルと前年同期比296ドル上昇し、コスト面では逆風となったが、市況好調がこれを吸収した。なお、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く地政学的リスクの中、長期契約を中心とした安定収益確保のビジネスモデルが奏功している。

各セグメントの概況は以下の通り。

外航海運業
売上高は304億41百万円（前年同期比26.9%増）、営業利益は20億24百万円（同51.1%増）と、全体の業績をけん引した。大型原油タンカーはホルムズ海峡封鎖による市況混迷の中、長期契約で安定収益を確保。ケミカルタンカーは中東発貨物の停滞を受け、米国発スポット貨物の積極取込みでカバーした。大型LPG船は中東停滞と長距離航路増加による船腹需給逼迫で高市況が継続し、前期竣工の大型エタン船2隻も貢献。ドライバルク船は穀物荷動きや港湾混雑で船腹が引き締まり、不定期船隊も好市況を享受した。同セグメントの売上高営業利益率は6.7%と、前期の約5.6%から改善している。

内航・近海海運業
売上高は26億28百万円（同10.8%増）、営業利益は1億92百万円（前年同期は1億18百万円の営業損失）と黒字転換した。内航ガス輸送は内需低迷やプラント減産の影響を受けたが、前年同期にあった入渠影響が減少し効率配船でカバー。近海ガス輸送は中国経済減速やアジアプラントの生産停止が響いたが、中長期契約で安定稼働した。営業利益率は7.3%と収益性が回復した。

不動産業
売上高は36億52百万円（同5.9%増）、営業利益は11億13百万円（同7.8%増）と堅調。東京都心オフィス賃貸は空室率低下が続き、自社ビルもオフィス・商業フロアともに高稼働を維持。ロンドン物件も高グレード需要を背景に安定稼働した。イイノホールやスタジオ事業（㈱イイノ・メディアプロ）も催事・広告需要が好調で、グループ全体の安定収益源となっている。営業利益率は30.5%と高水準を維持した。

当第1四半期末の総資産は前連結会計年度末比109億81百万円増の3,576億65百万円。現預金の増加（+42億53百万円）や船舶設備投資（船舶純額+20億99百万円）が主因。負債は長期借入金の増加（+57億76百万円）などにより14億98百万円増の1,898億93百万円。純資産は利益剰余金の積み上がりで94億82百万円増の1,677億72百万円、自己資本比率は46.9%（前期末45.6%）へ上昇した。

キャッシュ・フロー計算書は四半期では作成されていないが、減価償却費は39億39百万円（前年同期32億20百万円）と増加しており、継続的な設備投資を裏付ける。

配当政策については、配当性向40%を基準としつつ、海運市況の変動を考慮した下限配当（1株当たり30円）を設定する方針。2027年3月期は、中間配当27円（前回予想比+4円）、期末配当26円（同+3円）の年間53円を予定。前期実績の59円からは減配となるが、今期上方修正後の純利益予想に対する配当性向は約40%で、安定的な還元姿勢を示している。今後の業績次第ではさらなる増配余地もあり得る。

同社が決算短信で言及した主なリスクと課題は以下の通り。

• 地政学リスク：ホルムズ海峡の事実上の封鎖が継続しており、原油・LPG等の中東発着輸送に混乱が生じている。通期業績予想は2026年10月の正常化を前提としており、想定より長期化した場合、外航海運業の収益に下振れリスクがある。
• 市況変動リスク：ケミカルタンカー市況は期初高水準から6月にかけて軟化。ドライバルク船市況も堅調だが、中国経済減速等で需要が急減する可能性がある。
• 為替・燃料油価格：前提為替レートを第2四半期以降155円/US$としているが、想定以上の円高は減益要因。燃料油価格も第2四半期740ドル/MTと高止まりしており、コスト負担が続く。
• 特別利益の剥落：第1四半期の純利益急拡大は固定資産売却益に依存しており、通期ベースでは営業利益・経常利益が減益予想（営業利益△10.7%、経常利益△43.1%）である点には注意が必要。
• 脱炭素規制：環境規制対応の引当金計上（流動負債に18百万円）があり、今後船舶の環境対応投資が財務負担となる可能性がある。

同社は2027年3月期の連結業績予想を次の通り上方修正した。

修正の主因は、第1四半期の好調に加え、ドライバルク船市況の堅調持続見込みと一部船舶の有利な契約更改。為替前提も円安方向に見直した（第2四半期以降155円/US$）。ただし、通期では前期比で営業減益・経常減益の予想であり、第1四半期のような特別利益の積み増しがなければ純利益も減益となる。また、ホルムズ海峡正常化の前提が外れた場合の下方リスクには留意が必要だ。