株式会社商船三井

鉄鉱石、石炭、穀物などのばら積み貨物を、専用のバルクキャリアを用いて世界各地の産業拠点やエネルギー施設へ輸送する事業です。

上期に好況を維持したケープサイズ市況による改善効果はありましたが、前年度計上した貸倒引当金の戻し入れによる利益が剥落した影響という特殊要因もあり、前期比で減益となりました。

石油、天然ガス、石炭などの化石燃料の輸出入および国内販売、海外での資源開発プロジェクトへの投資や運営を主導しています。

タンカー事業全体としては前期比で増益となりました。オフショア事業においては、三井海洋開発(株)の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益の計上もあり、前期比で増益となりました。LNG船事業は、既存の長期貸船契約や新造船竣工に伴い安定的な利益を確保しましたが、管理船の入渠等による一時的な費用増により前期比で減益となりました。LNGインフラ事業は、新規プロジェクトの開始や既存プロジェクトの安定操業により、前期比で増益となりました。

コンテナ船、自動車船、物流事業などを統合し、最終製品や部品の輸送に関わる多様なニーズにワンストップで対応する事業領域です。

新造船大量竣工による船腹供給量の増加が見られましたが、喜望峰経由の輸送による供給制約や欧米航路の力強い荷動きにより引き締まった需給環境が続き、スポット運賃市況も高水準で推移しました。その結果、当社持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd. においても前期比で大幅な増益となりました。完成車輸送需要は堅調に推移し、港湾混雑の発生や紅海の避航継続による影響を受けたものの、運航効率の向上や為替の影響等により、前期比で増益となりました。

客船事業や不動産、フェリー・内航事業などを通じて、顧客の生活の質（QOL）を向上させる体験やサービスを提供する新しい事業領域です。

当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)の業績が堅調に推移し、持分法適用会社の増加に伴う持分法による投資利益の計上等により前期比で増益となりました。急激なコストインフレ影響を受けながらも、貨物事業はモーダルシフトの進行により積高が前期比で大幅に増加しました。(株)商船三井さんふらわあにおいては旅客事業も好調で、5年ぶりにコロナ禍前の乗船客数まで回復し、前期比で増益となりました。堅調な旅行需要を捉え、利用客数は好調であったものの、MITSUI OCEAN FUJI就航に向けた費用が先行し、クルーズ事業は前期比で減益となりました。

船舶代理店、港湾運送、給糧業務、不動産管理など、海運・物流の周辺領域においてグループの事業を補完・強化する多様な業務を指します。

曳船事業及び商社事業を含む関連事業は前期比で減益となりました。

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前期比で減益となりました。