ライナー&定期船事業
7%コンテナ船による定期的な海上輸送サービスを提供し、生活物資や工業製品を世界各地へ計画的に輸送する海運業界の基幹事業です。
収益1,804億円営業利益27億円営業利益率1.5%
日本郵船株式会社とは — 会社解説
日本郵船株式会社は、1885年創業の三菱グループ中核企業であり、日本最大級の総合海運会社です。コンテナ船、自動車運搬船、ドライバルク船、LNG船など、世界最大級の艦隊を保有・運航しています。海運業だけでなく、物流（郵船ロジスティクス）やターミナル運営、不動産業も展開する多角化経営が特徴です。近年は、脱炭素に向けたアンモニア燃料船の開発や、海運の市況変動に左右されない非海運事業（物流・不動産等）の強化に注力し、安定収益基盤の構築を進めています。
事業モデル・収益構造
世界各国の荷主から貨物を預かり、船舶で運ぶ「運賃」が主な収益源です。定期船（コンテナ船）は持ち分法適用会社の「Ocean Network Express (ONE)」を通じて運営。不定期船では自動車、石炭、鉄鉱石、原油、LNGなど多種多様な資源・製品を運びます。長期契約に基づいた安定収益（エネルギー・自動車）と、市況連動型の収益（コンテナ・バルク）を組み合わせたポートフォリオを組んでいます。
日本郵船の強み・特徴
- 世界最大級の運航規模と、多種多様な船種を保有する総合的な輸送対応力
- 三菱グループとしての強固な顧客基盤と、140年に及ぶ海運業の運営ノウハウ
- 自動車運搬船で世界トップクラスのシェアを誇り、完成車メーカーとの強固な信頼関係を維持
- 業界に先駆けた環境技術への投資。アンモニア燃料船など「海運の脱炭素化」でのリーダーシップ
投資家が注目するポイント
- 1「海運バブル」後の正常化局面にあるが、エネルギー輸送の長期契約により利益下支えが効いている
- 2株主還元に積極的であり、2026年度までの中期経営計画で配当性向30%かつ下限200円を明記
- 3航空事業（NCA）の売却や欧州物流会社の買収など、事業ポートフォリオの最適化による収益安定化を推進
- 4PBR1倍割れ改善に向けた自己株式取得や、資本効率（ROE 17.2%）を意識した経営姿勢
就活生・転職希望者向けポイント
- 1平均年収約1,435万円と日本屈指の高年収。初任給も33.3万円とトップクラスの待遇
- 2「地球を舞台にする」文字通りのグローバルキャリア。海外駐在の機会が非常に多い
- 3少数精鋭組織。従業員約1,300人で数兆円規模のビジネスを動かす、ダイナミズム溢れる仕事
- 4伝統ある大企業ながら、DXやグリーンイノベーションなど、変革期の最前線に携わることができる
事業セグメント別解説2025年3月期
各セグメントの売上高・利益構成と事業特性
航空運送事業
7%航空機を使用して、半導体や電子部品、生鮮食品などの緊急性の高い貨物や高付加価値商品を国際間で迅速に輸送する事業を展開しています。
収益1,857億円営業利益2億円営業利益率0.1%
物流事業
30%海上・航空貨物のフォワーディング、倉庫保管、陸上輸送などを組み合わせ、顧客のサプライチェーンを最適化する包括的なサービスを提供します。
収益8,121億円営業利益2億円営業利益率0.0%
自動車事業
20%四輪車や二輪車、商用車などの開発、製造、販売および保守部品の提供を行う、グループ収益の柱となる基幹事業です。
収益5,323億円営業利益11億円営業利益率0.2%
ドライバルク事業
22%鉄鉱石、石炭、穀物などのばら積み貨物を、専用のバルクキャリアを用いて世界各地の産業拠点やエネルギー施設へ輸送する事業です。
収益6,072億円営業利益2億円営業利益率0.0%
エネルギー事業
7%石油、天然ガス、石炭などの化石燃料の輸出入および国内販売、海外での資源開発プロジェクトへの投資や運営を主導しています。
収益1,785億円営業利益5億円営業利益率0.3%
その他事業
8%住宅事業、産業機器、情報通信関連など、主要な自動車・金融セグメントに分類されない多角的な周辺事業が含まれます。
収益2,046億円営業利益69百万円営業利益率0.0%
よくある質問（日本郵船について）
出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。