日本郵船、2027年3月期第1四半期決算、営業利益70%増で通期予想を上方修正

日本郵船（日本郵船株式会社）が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比21.1%増の7,276億円、営業利益が69.8%増の577億円、経常利益が27.3%増の712億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が33.5%増の671億円と、大幅な増収増益を達成した。ホルムズ海峡封鎖の長期化がタンカー運賃の歴史的高騰を招き、エネルギー事業の経常利益が2.0倍近くに拡大。ドライバルク事業も市況上昇と円安で黒字転換し、全体を牽引した。一方、物流事業や自動車事業はコスト増の影響で減益となったが、全社では期初予想を上回る好調な滑り出しとなり、通期の売上高・利益予想を上方修正。年間配当金も前期比10円増の240円に引き上げる方針だ。

ライナー＆ロジスティクス事業の定期船事業は、売上高471億円（前年同期比5.9%増）となったものの、経常利益は100億円（同20億円減）の減益。ONE社のコンテナ船事業は堅調な荷動きで増収も、燃料費上昇が収益を圧迫した。物流事業は売上高2,711億円（同46.4%増）と大幅増収ながら、海上貨物で仕入価格の先行上昇が影響し、経常損失24億円に転落。欧州ヘルスケア物流の買収に伴うのれん償却も負担となった。

自動車事業は完成車輸送が前年並みも、ホルムズ海峡封鎖による迂回ルートや港湾混雑でコストが増大し、経常利益は168億円（同41.7%減）に減少。一方、ドライバルク事業は全船型の市況が急回復し、経常利益194億円（前年同期は27億円の損失）と黒字に急転換。エネルギー事業はVLCC市況が歴史的高水準となり、経常利益239億円（同98.3%増）と全セグメントで最大の利益を稼ぎ出した。その他事業は航空運送事業の区分変更や客船事業の増収で45億円と増益。

以下の表は主要セグメントの経常利益と前年同期比の概要である。

第1四半期末の総資産は前期末比1,951億円増の5兆3,968億円。建設仮勘定や投資有価証券の増加が主因だ。有利子負債は長期借入金の増加で1,601億円増の1兆3,616億円となり、D/Eレシオは0.44倍に上昇したが、自己資本比率は57.7%と安定水準を維持している。キャッシュ・フロー計算書は未作成だが、減価償却費は491億円と前年同期から増加。

株主還元では、連結配当性向40%を目安に年間配当下限200円の方針の下、今期は中間・期末各120円の年間240円に増配予定。期初予想から各20円の引き上げで、前年実績（230円）から10円の増配となる。自己株式の取得を含む機動的な追加還元も検討するとしており、資本政策に対する積極姿勢が鮮明だ。

日本郵船の決算短信では、ホルムズ海峡封鎖の長期化が最大の変動要因として位置付けられている。通期計画は9月末までの封鎖継続を前提としているが、封鎖が予想より長引けば海運市況への下支え効果が続く半面、燃料価格や運航コストの上昇が利益を圧迫する。逆に封鎖の早期解除は原油やLNGの輸送需要を減退させ、エネルギー事業の高収益が剥落するリスクがある。また、急速な円高進行もドル建て収益に依存する海運事業の業績を直撃する。

事業面では、コンテナ船の供給過剰懸念、自動車船の港湾混雑や環境規制対応コスト、物流事業のM&Aに伴うのれん減損リスクなどが経営課題として挙げられる。地政学リスクや景気減速による荷動きの変化にも注視が必要であり、同社はアナリスト向け説明会で詳細な見通しを示す方針だ。

第1四半期の好調を受け、通期連結業績予想は以下の通り上方修正された。売上高は期初比2,760億円増の2兆8,810億円（前年比18.9%増）、営業利益は400億円増の1,850億円（同33.5%増）、経常利益は650億円増の2,500億円（同18.4%増）、純利益は450億円増の2,400億円（同13.3%増）となる見込み。ホルムズ海峡封鎖が9月末まで続く前提ながらも、エネルギー事業とドライバルク事業の想定以上の収益力が全社業績を押し上げる。為替前提は通期157.22円/US$と、前期平均150円台から円安を見込む。