日本郵船・2026年3月期Q3、純利益62%減の1,469億円——航空事業売却と運賃下落響くも、通期予想を上方修正

2026年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高 1兆8,120億円（前年同期比 8.3%減）、営業利益 1,001億円（同 43.8%減）、経常利益 1,650億円（同 62.2%減）と、主要な全指標で前年を大きく下回る結果となった。この大幅な減益の主因は、海運業界全体を牽引してきた定期船（コンテナ船）の運賃市況が正常化したことにある。前年同期は米中関税政策を巡る駆け込み需要等で運賃が一時的に高騰していたが、今期は新造船の竣工ラッシュによる船舶供給量の増加が重なり、需給バランスが緩和したことが利益を圧迫した。

加えて、事業構造の変革に伴う会計上の変化も数字に影響を与えている。2025年8月に実施した日本貨物航空（NCA）のANAホールディングスへの売却完了により、同社が連結対象から外れたことが航空運送事業の収益を押し下げた。また、為替レートが1ドル＝ 148.52円と前年同期の152.27円から円高方向に振れたことも、ドル建て収益が多い同社にとって 3.75円分の減益要因となった。持分法適用会社である「ONE社」からの投資利益も 157億円に留まり、前年の特需的な利益水準からの剥落が鮮明となっている。

各セグメントの業績は、海運市況の変動と事業再編の影響を色濃く反映している。特に航空運送と定期船の落ち込みが激しい一方で、エネルギー事業が唯一の増益を達成し、ポートフォリオの多角化が下支えとなった。

定期船事業は、新造船供給の拡大により運賃が下落し、前年比で大幅な減益となった。航空運送事業は、NCAの連結除外により売上が7割以上減少。物流事業では、欧州ヘルスケア物流大手「Movianto」の買収により 約2,000億円ののれんを計上し、将来の成長基盤を整えたものの、足元ではインフレによるコスト増や主要顧客の荷動き鈍化が響いた。

一方で、エネルギー事業は、OPECプラスの減産緩和による大型原油タンカー（VLCC）の需給引き締まりや、新規FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の稼働開始が寄与し、唯一の増益セグメントとして全体の収益を支えた。自動車事業は輸送需要こそ堅調だったが、円高と荷役費などのインフレコストが重石となり、微減益に留まった。

財務状態においては、戦略的な投資と株主還元の両立が鮮明となっている。総資産は前連結会計年度末比で 6,602億円増加の 4兆9,805億円となった。これは、船舶の新規取得に加え、物流事業での大規模M&Aに伴う「のれん」や固定資産の増加が主因である。有利子負債は短期借入金の増加等により 1兆2,275億円まで膨らみ、自己資本比率は前年末の67.6%から 57.9%へと低下したが、経営側はこれを「成長に向けた規律ある投資の結果」と位置付けている。

資本政策では、強力な株主還元姿勢を維持している。2026年3月期の年間配当は、普通配当に加え、創業140周年の 記念配当25円を上乗せした年間 225円（前年実績比100円の減配だが、下限200円を上回る設定）を予定。また、現在実施中の 1,500億円を上限とする自己株買いについても、2026年1月末時点で既に 2,348万株の取得を完了しており、機動的な追加還元を継続している。

同社は通期の連結業績予想を上方修正した。物流事業や定期船事業の一部で慎重な見方を示すものの、自動車船における米国入港料の徴収延期や、エネルギー事業でのタンカー市況の好調継続を織り込んだ。純利益予想は 2,100億円と据え置いたが、経常利益ベースでは前回予想から 50億円の上振れを見込んでいる。

修正の背景には、不透明な外部環境下でも、中長期契約に支えられたLNG船や好調なタンカー市況が利益の「底」を支える構造がある。為替前提は第4四半期で 155.00円/US$、通期で150.14円/US$と、足元の実勢に近い水準に見直された。

同社は将来の経営リスクとして、以下の要因に注視している。

• 地政学リスクと運賃市況: 米中関税政策の動向や紅海情勢など、国際情勢の変化がコンテナ船の航路や運賃市況に与える影響。
• インフレとコスト増: 荷役費、人件費、燃料油価格の上昇による営業利益の圧迫。特に燃料油は通期で 534.35/MTと高止まりを想定している。
• 為替変動リスク: ドル建て収益の比率が高いため、急激な円高は円換算後の利益を大きく目減りさせる要因となる。
• M&A後の統合プロセス: 欧州物流事業の買収に伴い計上した多額の「のれん」に見合う収益を早期に創出できるかが、今後の物流セグメントの焦点となる。