JR東日本、2027年3月期第1四半期決算、鉄道好調で増収も不動産減益

JR東日本（東日本旅客鉄道）は2027年3月期第1四半期決算で、売上高に当たる営業収益が前年同期比8.0%増の7,727億円、営業利益が9.4%増の1,255億円となり、すべての事業セグメントで増収を達成した。特に鉄道運輸収入の伸びが大きく、コロナ禍からの旅客需要回復や運賃改定効果が表れた。四半期純利益は13.6%減の680億円と減益だったが、これは前年同期に計上した投資有価証券売却益（222億円）の反動や、不動産・ホテル事業での利益減少が影響した。経常利益は8.0%増の1,068億円で、増収効果が利益面にも波及している。

各セグメントの第1四半期実績は以下の通り。

運輸事業は、新幹線や在来線の利用者増加、料金改定効果で増収。営業利益も23.7%増と大幅に改善し、特に訪日客需要やゴールデンウィーク特需が寄与した。

流通・サービス事業は、駅ビルや物販、飲食が堅調で増収。利益率も15.5%と安定している。

不動産・ホテル事業は、オフィス賃料やホテル稼働率上昇で増収も、大型改修や新規物件開業に伴う費用がかさみ、営業利益は32.9%減の190億円と大きく落ち込んだ。

その他は、クレジットカードやキャッシュレス決済拡大で大きく伸長。利益率は21.3%と高収益を維持している。なお、今期より海外子会社の一部を「流通・サービス」から「その他」へ移管しており、グローバル事業の管理を強化している。

総資産は前期末比284億円減少の10兆5,360億円。現預金が半減した一方、設備投資による固定資産の増加があった。負債は7兆4,612億円で、社債や長期借入金が増加。自己資本比率は29.1%に上昇した。配当は前期比年10円増配の84円（中間42円、期末42円）を予定しており、増配で株主還元を強化している。通期業績予想は据え置きだが、運輸の好調を背景に上振れ期待もある。自社株買いは実施していない。

国内景気の減速や競合交通機関との競争激化がリスク要因。また、不動産市況の変動や大規模自然災害への備えも課題となる。同社は「勇翔2034」戦略のもと、海外事業やSuicaを軸とした生活ソリューション事業の拡大を推進。セグメント再編もその一環で、グローバル展開を加速させる方針だ。

2027年3月期通期の連結業績予想は、期初公表から据え置き。売上高3兆2,950億円（前期比6.8%増）、営業利益4,290億円（同3.6%増）、純利益2,550億円（同2.9%増）を見込む。第1四半期の進捗率は売上高で23.5%、営業利益で29.3%と順調な滑り出し。運輸事業の好調が続けば、上振れも視野に入る。

今期より、海外事業の管理体制を変更し、従来「流通・サービス事業」に含めていた英国や台湾等の子会社を「その他」セグメントに移管。海外収益の拡大と横断的な管理を強化し、グローバル展開を一段と加速する狙いがある。