KDDI株式会社

KDDI株式会社

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通信・投資業界
9,483Tokyo1984年設立公式サイト

事業セグメント構成

パーソナル77%
ビジネス23%
パーソナル (77%)ビジネス (23%)

auブランドで知られる大手通信事業者。携帯電話事業を中心に、固定通信、インターネットサービスも提供。総合的な通信サービスを展開。

収益

2025年3月期

5.9兆円

+2.8% 前年比

純利益

2025年3月期

6,857億円

+7.5% 前年比

平均年収

1,018.3万円

業界平均: 1,464.8万円

KDDI株式会社とは — 会社解説

1984年設立、auブランドで知られる国内通信大手です。携帯電話・固定通信のインフラを基盤に、5G通信、金融(auじぶん銀行等)、エネルギー(auでんき)、DX(デジタルトランスフォーメーション)など、通信とライフデザインを融合させた多角的なサービスを展開。現在は、子会社ビッグローブでの不適切な取引疑いに伴う決算発表の延期という異例の事態に直面しており、ガバナンス体制の再構築が急務となっています。

事業モデル・収益構造

月額課金のサブスクリプション型通信料金を安定収益とし、そこから派生する決済・金融・エンタメなどの「ライフデザイン領域」でARPU(1契約あたりの平均売上)を向上させるモデルです。法人向けには5GやIoT、クラウドを活用したDXソリューションを提供し、B2B領域を第2の成長の柱としています。

KDDIの強み・特徴

  • 強固な顧客基盤:au、UQ mobile、povoのマルチブランド戦略により幅広い顧客層を保持。
  • 通信と金融のシナジー:通信料と決済、ポイント経済圏(Ponta)を組み合わせた強力な囲い込み。
  • 高い営業利益率:通信業界内でも高い約19%の利益率を誇り、効率的なネットワーク運用を実現。
  • B2B領域の成長:製造・流通・自治体など幅広い業界へのDX導入支援実績とソリューション提案力。

投資家が注目するポイント

  • 1決算開示延期の影響:子会社の不適切取引による財務・ブランドへのダメージと、3月末の調査報告内容に注目。
  • 2安定的な株主還元:20年以上の連続増配実績があり、株主優待制度の変更後も高い還元姿勢を維持。
  • 3非通信領域の成長加速:通信料金値下げ圧力を、金融やDXなどの成長領域でいかに補完・拡大できるかが鍵。
  • 45Gインフラの投資効率:楽天モバイル等とのローミング契約終了に伴うコスト変動と自社網整備の進捗。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1高い給与水準と安定性:平均年収1,000万円を超え、通信インフラという公共性の高い事業ゆえの安定感がある。
  • 2多様なキャリアパス:通信技術職から金融、DXコンサルタント、新規事業開発まで幅広い職種が存在する。
  • 3先進的な働き方:テレワークの定着やジョブ型雇用の導入など、人事制度の改革に積極的で柔軟な環境。
  • 4社会インフラの最先端:5Gや生成AI、宇宙通信(Starlink)など、最先端技術を活用した社会課題解決に携われる。

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

パーソナル

77%

個人のお客様に対し、スマートフォンや固定通信、電気・決済サービスを組み合わせた利便性の高いトータルソリューションを提供し、生活のデジタル化を推進します。

収益4.8兆円営業利益8,771億円営業利益率18.3%

ビジネス

23%

法人顧客に対し、クラウド、ネットワーク、セキュリティなどのICTインフラを提供し、企業のビジネス変革やデジタルトランスフォーメーションを支援します。

収益1.4兆円営業利益2,330億円営業利益率16.6%

よくある質問(KDDIについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

6.3兆円

営業利益予想

1.2兆円

純利益予想

7,480億円

決算レポート

2
2026年3月期 第3四半期
#決算延期#不適切取引#ガバナンス#特別調査委員会

KDDI・2026年3月期Q3、決算短信の開示を延期——子会社の不適切取引疑いを受け特別調査委員会を設置、3月末公表へ

KDDIは2026年3月期第3四半期の決算発表を延期すると発表しました。連結子会社での不適切な取引が疑われており、内容の確定に時間を要するためです。投資家への透明性を保つため、2026年3月末を目途に調査結果と決算内容を公表する方針を示しています。

AIアナリスト視点

通信大手であるKDDIが、子会社の不適切取引を理由に決算発表を延期したことは、市場にとって非常にネガティブなサプライズです。 一般的に、決算開示が法定期限である「45日」を超えるのは、不正の内容が複雑であるか、金額的な影響が大きい場合に多く見られます。特に今回は ビッグローブ という知名度の高い子会社が関わっており、グループ全体の管理体制が厳しく問われる局面です。 投資家や就活生の皆さんは、3月末に出される調査報告書の内容に注目してください。ここで「組織的な関与」があったのか、あるいは「一部の限定的なミス」なのかによって、今後の株価や企業イメージへのダメージが大きく変わります。数値が不明な間は、リスク回避の動きが強まる可能性があるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
5.9兆円1.1兆円6,857億円16.9兆円+2.8%
2024
通期
5.8兆円9,616億円6,379億円14.1兆円+1.5%
2023
通期
5.7兆円1.1兆円6,791億円11.9兆円+4.1%
2022
通期
5.4兆円1.1兆円6,725億円11.1兆円+2.5%
2021
通期
5.3兆円1.0兆円6,515億円10.5兆円

従業員データ

平均年収

1,018.3万円

業界平均: 1,464.8万円

平均年齢

42

平均勤続年数: 16.4

従業員数

9,483

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,018.3万円

社員データ

従業員数
9,483
平均年齢
42
平均勤続年数
16.4

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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