KDDI・2026年3月期Q2、純利益5.9%増の3,598億円——法人・金融の「非通信」が牽引、営業益は販促費増で微減

主力である通信事業の底堅い推移に加え、金融事業や法人向けサービスが全体を牽引しました。売上高は 2兆9,160億円（前年比 +3.4%）と着実に成長し、最終利益も 3,598億円（前年比 +5.9%）を確保しています。この増益には、金融収益の改善や持分法による投資損益の増加が寄与しました。

一方で、本業の儲けを示す営業利益は 5,550億円（前年比 -1.3%）となりました。これは個人向け「パーソナルセグメント」において、マルチブランド戦略に伴う広告宣伝や顧客獲得のための一時的な販売促進費用が増加したことが主な要因です。ただし、通信ARPU（1契約あたりの平均収入）の安定や付加価値サービスの拡大により、通期目標の達成に向けた進捗は概ね順調といえます。

パーソナルセグメントは、売上高 2兆3,365億円（前年比 +2.1%）、営業利益 4,330億円（前年比 -2.6%）となりました。通信事業では「au」「UQ mobile」「povo」の3ブランド展開が浸透し、5G契約の普及とともにモバイル収入が拡大しています。利益面では、経済圏拡大を狙った積極的な販促投資に加え、エネルギー事業における調達コストの影響などが一時的な下押し要因となりました。

ビジネスセグメントは、売上高 7,177億円（前年比 +6.3%）、営業利益 1,186億円（前年比 +3.4%）と増収増益を達成しました。特にIoT関連サービスやデータセンター事業が力強く成長しており、法人客のDX需要を確実に取り込んでいます。AI時代を見据えた新プラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」の始動により、コンサルティングからシステム運用までをワンストップで提供する体制を強化しています。

KDDIは現在、生成AIを全事業の基盤に据える「AI時代のサテライトグロース戦略」を推進しています。法人向けでは、ELYZA社と連携した日本語特化の大規模言語モデル（LLM）の活用や、業務効率化を支援する「KDDI Conata Data Agent」の提供を開始しました。これにより、企業のレポート作成時間を最大 80%削減 するなど、具体的な導入効果を積み上げています。

金融事業では、「auじぶん銀行」の預金口座数が 702万口座 を突破し、au PAY カードの会員数も 1,046万人 に達するなど、通信と金融のシナジーが一段と強まっています。2026年7月には決済事業子会社の合併を予定しており、運営体制の効率化とサービス競争力の向上を狙います。また、Starlink（スターリンク）を活用した衛星通信サービスにより、山間部や災害時の通信確保といった独自価値の提供も継続しています。

2025年9月末時点の総資産は 17兆8,068億円 となり、前期末比で 1兆920億円増加 しました。主に金融事業における貸出金や有価証券の増加が資産を押し上げています。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は 27.3% となり、前期末の 30.1% から低下しましたが、これは金融事業の拡大に伴う資産増が主な要因であり、財務の健全性は維持されています。

株主還元については、2025年4月1日付で実施した1対2の株式分割を考慮し、中間配当を 40円 としました。年間では実質増配となる見込みです。同社は「持続的な配当の成長」を掲げており、安定的なキャッシュフローを背景に、成長投資と株主還元のバランスを重視する方針を堅持しています。

2026年3月期の通期連結業績予想は、2025年5月に公表した当初予想を据え置いています。売上高は 6兆3,300億円（前期比 +8.5%）、営業利益は 1兆1,780億円（同 +8.3%）を目指します。下期に向けては、DX領域のさらなる積み上げや、上期に先行投資した販促費の回収、金融事業の収益拡大により、利益の成長軌道への回帰を見込んでいます。

同社が認識している主なリスクは以下の通りです。

• 競争環境の激化: 楽天モバイルを含む携帯キャリア各社の料金プラン競争や、MVNO（格安スマホ）とのシェア争いによるARPU低下懸念。
• 金融・エネルギー事業の市況変動: 金利情勢の変化による金融事業の採算性への影響や、エネルギー価格高騰に伴うコスト増。
• 地政学リスク: ミャンマー情勢の不安定化による現地通信事業の資産毀損や、外貨兌換規制による資金移動の制限。
• システム障害・セキュリティ: 5Gネットワークやクラウド基盤における大規模な通信障害、サイバー攻撃による顧客情報流出のリスク。