NTT・2025年度第3四半期、営業収益10.4兆円で増収増益——住信SBIネット銀行を連結、グローバル事業の利益が62%増と急成長

NTTグループの当第3四半期累計期間は、主力事業の底堅い推移に加え、構造改革が進むグローバル事業が全体を牽引する形となりました。営業収益は 10兆4,210億円（前年同期比 +3.7%）、営業利益は 1兆4,571億円（同 +4.1%）を確保しています。

利益面では、グローバル・ソリューション事業における不採算案件の縮小やコスト最適化が進展したことで、増益幅が拡大しました。また、法人向けデジタル・トランスフォーメーション（DX）需要が国内外で依然として旺盛であり、通信以外の成長領域が順調に伸びています。親会社の所有者に帰属する四半期利益も 9,260億円（同 +8.9%）となり、前年同期の減益傾向から一転して力強い回復を見せました。

セグメント別では、海外事業を担当する「グローバル・ソリューション事業」の利益成長が際立っています。同セグメントの営業利益は 3,842億円（前年同期比 +62.8%）と激増しました。これは、世界的なデータセンター需要の拡大に加え、システムインテグレーション事業における高付加価値案件の増加、および構造改革による収益性改善が寄与したためです。

一方で、ドコモを中心とする「総合ICT事業」は、営業収益こそ 4兆6,596億円（同 +2.0%）と増収を維持したものの、営業利益は 7,453億円（同 -10.6%）と減益を喫しました。これは主に新料金プランによるARPU（契約あたりの平均収入）への影響や、次世代ネットワーク構築に向けた先行投資、さらには顧客獲得競争に伴うマーケティング費用の増加が背景にあります。

地域通信事業（NTT東日本・西日本）は、営業収益 2兆3,467億円（同 +2.9%）、営業利益 3,032億円（同 +2.6%）と、固定ブロードバンドの安定した契約数を背景に底堅く推移しています。

当四半期の連結バランスシートにおいて最も劇的な変化があったのは、資産合計です。前期末の約30兆円から 46兆8,347億円 へと約16.7兆円増加しました。この急拡大は、2025年10月に 住信SBIネット銀行を連結子会社化 したことによるものです。銀行業の貸出金や有価証券が資産として加算された結果、グループの資産規模は国内屈指のレベルに到達しました。

資本政策については、1株あたり年間配当金を前期から0.1円増配の 5.30円（予想）としており、株主還元への姿勢を維持しています。自己株式の取得も継続しており、当期間中に約 1,587億円 を投じて取得を実施しました。自己資本比率は、銀行子会社の連結により負債（預金）が増えたため 20.3%（前期末34.0%）へ低下していますが、これは銀行業を内包する企業グループ特有の財務構造への変化を反映したものであり、実質的な財務健全性が損なわれたわけではありません。

NTTは通期の連結業績予想について、営業収益 14兆1,640億円 を据え置く一方、税引前利益以下の各段階利益を下方修正しました。当期利益は 9,650億円（前期比 -3.5%）となる見込みです。これは住信SBIネット銀行の連結に伴う一時的な会計処理や、競争激化に伴うコスト増を織り込んだものです。

戦略面では、「スマートライフ領域」における金融ビジネスの拡大 が最大の注目点です。住信SBIネット銀行が持つBaaS（Banking as a Service）のノウハウを、ドコモの1億人規模の顧客基盤と融合させることで、住宅ローンや決済サービスなどの金融体験を高度化させる狙いです。通信キャリアから「通信と金融を融合したライフスタイル企業」への転換が加速しています。

同社が直面する主なリスクとしては、以下の点が挙げられます。

• モバイル市場の競争激化: 楽天モバイルを含む競合他社とのシェア争いや、ARPUの下落圧力が続いており、収益性の維持が課題となっています。
• エネルギー価格の変動: 大規模な通信設備やデータセンターを保有するため、電力価格の高騰は営業費用の増加に直結するリスクがあります。
• 金融事業の統合リスク: 新たに傘下に入れた住信SBIネット銀行とのシナジーを早期に創出できるかが、今後の成長の鍵を握ります。
• グローバル環境の不透明感: 海外事業が成長している分、地政学リスクや為替変動の影響を受けやすくなっています。