業界ダイジェスト
日本電信電話株式会社

日本電信電話株式会社

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通信・投資業界
2,554Tokyo1985年設立公式サイト

国内最大の通信事業者。固定電話、携帯電話、データ通信など幅広い通信サービスを提供。研究開発にも注力し、技術革新を牽引。

収益

2025年3月期

13.7兆円

+2.5% 前年比

純利益

2025年3月期

1.0兆円

-21.8% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

9.97%

日本電信電話株式会社とは — 会社解説

NTT(日本電信電話)は、国内最大の通信事業者であり、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本などを傘下に持つ巨大企業グループの持株会社です。1985年の民営化以来、日本の通信インフラを支える中心的存在ですが、近年は通信の枠を超え、ITソリューションやデータセンター、そして金融事業を統合した「IT・金融プラットフォーマー」への変貌を遂げています。特に光技術を用いた次世代通信基盤「IOWN」の研究開発により、世界的な技術革新を牽引することを目指しています。

事業モデル・収益構造

主な収益源は、ドコモによる携帯電話料金や光回線などの「総合ICT事業」、企業のDX支援を行う「グローバル・ソリューション事業」、そして不動産や金融などの「その他事業」です。最近では住信SBIネット銀行を連結子会社化し、dポイント経済圏と金融サービスを統合することで、通信契約に頼らない多角的な収益構造を構築しています。

NTTの強み・特徴

  • 日本国内で圧倒的なシェアを誇る通信インフラと、1億人規模のdポイント会員基盤。
  • 世界最大級のデータセンター拠点を持ち、生成AI普及による処理需要を確実に取り込んでいる。
  • 光電融合技術「IOWN」による、低消費電力・低遅延な次世代ネットワークの独占的開発力。
  • 住信SBIネット銀行の連結化により、預金・融資機能を備えた巨大金融コングロマリットへ進化。

投資家が注目するポイント

  • 1営業収益13.7兆円、営業利益率14%と巨大企業ながら高い効率性と安定した利益成長を維持。
  • 225分割の株式分割を実施し、投資単位を下げることで個人投資家の呼び込みと株主還元に注力。
  • 3グローバル・ソリューション事業の利益率が向上しており、海外売上比率の拡大が成長の鍵。
  • 4NTT法改正に伴う政府保有株の扱いや、通信料金値下げ圧力などの規制リスクを注視。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1,069.1万円。国内トップクラスの安定性と、金融やグローバルITへの挑戦機会が共存。
  • 2「リモートワークを基本」とする新しい働き方を推進しており、ワークライフバランスが極めて良好。
  • 3NTTドコモやNTTデータなどグループ内の多様な職種間で、自身のキャリアを柔軟に描ける環境。
  • 4世界最先端の研究開発(IOWN等)に携わることができ、技術者としての市場価値を高められる。

よくある質問(NTTについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

決算レポート

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2025年度 通期
#増収増益#NTTデータ#完全子会社化#データセンター

NTT・2025年度通期、純利益が3.7%増の1兆370億円——NTTデータ完全子会社化とデータセンター事業が成長を牽引

NTTが発表した2025年度(2026年3月期)の通期連結決算は、営業収益が前期比5.1%増の14兆4,091億円、純利益が同3.7%増の1兆370億円と増収増益を達成した。生成AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大や、NTTデータの完全子会社化による機動的な事業展開が奏功し、増収増益を維持している。一方で、国内モバイル市場の競争激化やコスト増に対し、金融事業への本格参入やIOWN技術の社会実装を加速させ、通信一辺倒からの脱却を鮮明に打ち出した。

+5.1%売上+3.4%営業利益+3.7%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、NTTが「通信会社」から「グローバルIT・金融プラットフォーム企業」へと完全に舵を切った点です。NTTデータの完全子会社化により、世界的なデータセンターブームを直に取り込める体制となったことは、今後の利益成長において非常に大きな強みとなります。 一方で、ドコモを中心とする総合ICT事業の利益率低下は懸念材料です。住信SBIネット銀行を傘下に収めたことで、決済(d払い)から銀行・金融サービスまでを垂直統合する「経済圏戦略」がどこまで利益貢献できるかが、次の焦点となるでしょう。 投資家にとっては、2,000億円の自社株買いと増配の継続という「還元姿勢の強さ」は評価ポイントです。ただし、IOWNのような超大型の先行投資がいつ、どの程度のキャッシュフローを生むのか、長期的な視点での見極めが必要です。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
13.7兆円1.6兆円1.0兆円30.1兆円+2.5%
2024
通期
13.4兆円1.9兆円1.3兆円29.6兆円+1.8%
2023
通期
13.1兆円1.8兆円1.2兆円25.3兆円+8.1%
2022
通期
12.2兆円1.8兆円1.2兆円23.9兆円+1.8%
2021
通期
11.9兆円1.7兆円9,162億円23.0兆円

従業員データ

平均年収

1,069.1万円

業界平均: 1,464.8万円

平均年齢

41.8

平均勤続年数: 16.1

従業員数

2,554

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,069.1万円

社員データ

従業員数
2,554
平均年齢
41.8
平均勤続年数
16.1

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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