日本電信電話株式会社

日本電信電話株式会社

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通信・投資業界
2,554Tokyo1985年設立公式サイト

国内最大の通信事業者。固定電話、携帯電話、データ通信など幅広い通信サービスを提供。研究開発にも注力し、技術革新を牽引。

収益

2025年3月期

13.7兆円

+2.5% 前年比

純利益

2025年3月期

1.0兆円

-21.8% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

9.97%

日本電信電話株式会社とは — 会社解説

NTT(日本電信電話)は、国内最大の通信事業者であり、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本などを傘下に持つ巨大企業グループの持株会社です。1985年の民営化以来、日本の通信インフラを支える中心的存在ですが、近年は通信の枠を超え、ITソリューションやデータセンター、そして金融事業を統合した「IT・金融プラットフォーマー」への変貌を遂げています。特に光技術を用いた次世代通信基盤「IOWN」の研究開発により、世界的な技術革新を牽引することを目指しています。

事業モデル・収益構造

主な収益源は、ドコモによる携帯電話料金や光回線などの「総合ICT事業」、企業のDX支援を行う「グローバル・ソリューション事業」、そして不動産や金融などの「その他事業」です。最近では住信SBIネット銀行を連結子会社化し、dポイント経済圏と金融サービスを統合することで、通信契約に頼らない多角的な収益構造を構築しています。

NTTの強み・特徴

  • 日本国内で圧倒的なシェアを誇る通信インフラと、1億人規模のdポイント会員基盤。
  • 世界最大級のデータセンター拠点を持ち、生成AI普及による処理需要を確実に取り込んでいる。
  • 光電融合技術「IOWN」による、低消費電力・低遅延な次世代ネットワークの独占的開発力。
  • 住信SBIネット銀行の連結化により、預金・融資機能を備えた巨大金融コングロマリットへ進化。

投資家が注目するポイント

  • 1営業収益13.7兆円、営業利益率14%と巨大企業ながら高い効率性と安定した利益成長を維持。
  • 225分割の株式分割を実施し、投資単位を下げることで個人投資家の呼び込みと株主還元に注力。
  • 3グローバル・ソリューション事業の利益率が向上しており、海外売上比率の拡大が成長の鍵。
  • 4NTT法改正に伴う政府保有株の扱いや、通信料金値下げ圧力などの規制リスクを注視。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1,069.1万円。国内トップクラスの安定性と、金融やグローバルITへの挑戦機会が共存。
  • 2「リモートワークを基本」とする新しい働き方を推進しており、ワークライフバランスが極めて良好。
  • 3NTTドコモやNTTデータなどグループ内の多様な職種間で、自身のキャリアを柔軟に描ける環境。
  • 4世界最先端の研究開発(IOWN等)に携わることができ、技術者としての市場価値を高められる。

よくある質問(NTTについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

決算レポート

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2025年度 第3四半期
#NTT#増収増益#住信SBIネット銀行#M&A

NTT・2025年度第3四半期、営業収益10.4兆円で増収増益——住信SBIネット銀行を連結、グローバル事業の利益が62%増と急成長

NTTが発表した2025年度第3四半期決算は、営業収益が前年同期比 3.7%増 の 10兆4,210億円、当期利益が 8.9%増 の 9,260億円 と増収増益を達成しました。特筆すべきは 住信SBIネット銀行の連結子会社化 に伴う金融事業の強化と、グローバル事業における大幅な増益です。データセンターやシステム統合への強い需要を背景に、海外展開が収益の柱として存在感を高めています。

+3.7%売上+4.1%営業利益+8.9%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、NTTがついに「銀行」を本格的に飲み込み、総資産が46兆円を超える巨大金融コングロマリットへと変貌を遂げた点です。住信SBIネット銀行の連結は、単なる投資ではなく、dポイント経済圏に強力な金融インフラを組み込む戦略的な布石といえます。 - 評価すべき点: グローバル・ソリューション事業の利益率改善が著しく、国内通信への依存脱却が着実に進んでいます。特に海外データセンター需要を取り込めている点は長期的な強みです。 - 懸念点: 総合ICT(ドコモ)事業の苦戦が続いています。通信単体での収益化が難しくなる中、新たに手に入れた金融事業をどれだけ早くドコモのサービスに紐付け、顧客離脱防止(チャーンレート低下)と収益向上に繋げられるかが焦点となるでしょう。 投資家にとっては、利益予想の下方修正はネガティブに見えますが、その要因が戦略的買収に伴うものであることを考慮すれば、中長期的な成長余力は高まったと判断できます。就活生にとっても、従来の「電話会社」から「IT・金融プラットフォーマー」へと急速に進化している姿は、キャリア形成の観点から非常に魅力的なトピックとなるはずです。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
13.7兆円1.6兆円1.0兆円30.1兆円+2.5%
2024
通期
13.4兆円1.9兆円1.3兆円29.6兆円+1.8%
2023
通期
13.1兆円1.8兆円1.2兆円25.3兆円+8.1%
2022
通期
12.2兆円1.8兆円1.2兆円23.9兆円+1.8%
2021
通期
11.9兆円1.7兆円9,162億円23.0兆円

従業員データ

平均年収

1,069.1万円

業界平均: 1,464.8万円

平均年齢

41.8

平均勤続年数: 16.1

従業員数

2,554

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,069.1万円

社員データ

従業員数
2,554
平均年齢
41.8
平均勤続年数
16.1

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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