ソフトバンクG、2027年3月期第1四半期決算、売上高10.9%増も純利益17.7%減

ソフトバンクG（ソフトバンクグループ）の2027年3月期第1四半期は、増収ながら大幅な減益で着地した。売上高は前年同期比10.9%増の20兆1959億円と、Armを中心とするAI半導体事業とソフトバンク事業の成長が牽引した。しかし、純利益は同17.7%減の3473億円に落ち込んだ。主因は、AI半導体セグメントにおける将来成長を見据えた研究開発費の積極的な積み増しと、資本調達に伴う支払利息の増加だ。また、為替差損やデリバティブ評価損も利益を圧迫した。一方で、持株会社投資事業ではIntel株の値上がり益が寄与し、ビジョン・ファンド事業もSVF1でByteDanceの評価益を計上した。全体として、AI投資の積極化と財務レバレッジの活用が利益構造を大きく変えつつある。

持株会社投資事業では、Intel株式の株価上昇により投資利益を計上した。同セグメントの税引前利益は大幅な黒字となったが、支払利息の増加が重石となった。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業は、SVF1がByteDanceの評価益などで好調だった一方、SVF2では一部公開投資先の株価下落やOpenAIへの追加出資関連費用が発生し、全体の投資損益は伸び悩んだ。LatAmファンドも小幅な損失を計上した。

ソフトバンク事業では、コンシューマ向け通信サービスとエンタープライズ向けDX・AIソリューションが堅調に推移した。PayPayの決済取扱高拡大に伴う手数料収入増や、金融サービス収益の伸長が増収に貢献。モバイル契約数は減少したがARPU上昇でカバーし、セグメント利益は前年同期比で増加した。

AI半導体・ソフト事業は、Armの売上高が前年同期比2桁の大幅増となった。クラウドAI向けプロセッサIPとスマートフォン向けのロイヤルティ収入が好調で、特に次世代アーキテクチャ「Armv9」やCSSの採用拡大が追い風となった。しかし、人材増強やグラフコア買収の影響で研究開発費が急増し、セグメント損失は拡大。Arm自身は黒字を維持したが、AmpereやGraphcoreの先行投資負担が重なった。

総資産は前期末比7.2%増の651兆3515億円となった。Vision Fundの投資簿価やIntel株の時価上昇に加え、米国での発電・データセンター向け資産取得が寄与した。有利子負債は、OpenAI追加出資やArm株担保借入などを反映し、SVF2や資金調達子会社で増加。一方、ソフトバンクG本体は短期借入金の返済を進め、ネット有利子負債は抑制した。

配当は、株式分割（1→4）考慮後で年間11円を予定。今四半期は期末配当として5.5円を計画する。大規模な自社株買いは発表されていないが、OpenAIへの巨額投資のため、資本効率と株主還元のバランスが問われる局面だ。

キャッシュフローは、営業活動で黒字を確保したものの、投資活動でOpenAI向け出資や設備投資が膨らみ、全体の現金残高は前期末比で減少した。

同社は「未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難」として、2027年3月期通期の業績予想を非開示としている。Vision Fundの投資損益や為替変動、AI事業の投資規模次第で業績が大きく振れる可能性があり、今後の決算説明会での経営陣のコメントが注目される。

当四半期の最大のトピックは、OpenAIに対する最大400億ドルの追加出資決定だ。SVF2を通じて段階的に実施し、2026年4月・7月に各100億ドル、9月に200億ドルを拠出予定。この資金調達のため、2026年3月に総額400億ドルのコミットメントライン契約を締結し、4月・7月に借入を実行、既に一部返済も行った。OpenAIのプレマネー評価額は3000億ドルとされ、AI業界への大型投資で存在感を一段と高める狙いだ。 また、SVF2はOpenAI株式を担保に6月に400億ドルの借入契約を結び、機動的な資金手当てを進めている。

• 投資事業の収益変動リスク：Vision Fundや持株会社投資は株式市場の動向に左右されやすく、世界的な金利上昇や景気後退で保有資産の評価損が拡大する恐れがある。
• 為替リスク：資産・負債の多くが外貨建てであり、円高が進むと評価額が目減りする。また、資金繰りにも影響を与える。
• AI投資の不確実性：OpenAIや半導体開発への巨額投資が将来の収益に結びつくかは不透明。競争激化や規制リスクも存在する。
• 財務健全性：投資のために負債が増加しており、金利負担の増大や格付け低下が懸念される。
• 地政学リスク：米中対立や半導体輸出規制の強化が、Armや投資先企業の事業展開に悪影響を及ぼす可能性がある。