光通信、2027年3月期第1四半期決算、純利益30%増で増収増益

光通信（株式会社光通信）は、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）決算で、売上収益が1,925億6,300万円（前年同期比15.2%増）、営業利益が291億8,100万円（同6.1%増）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が366億5,600万円（同30.1%増）となった。増収増益を確保し、特に純利益は金融収益の増加と持分法投資損益の改善で大きく伸びた。

売上総利益率は48.3%と前年同期の52.1%から低下したが、これは将来のストック利益獲得に向けた顧客獲得費用の増加による面が大きい。契約数拡大に伴うストック利益は通信・飲料・保険事業で着実に増加しており、本業の顧客基盤は厚みを増している。

円安を背景に金融収益は241億8,700万円（前年同期186億7,800万円）へ増加し、持分法による投資損益も65億300万円（同42億2,800万円）へ改善した。法人所得税費用は増加したものの、税引前四半期利益は499億5,200万円（同40.5%増）と大幅に伸びた。金融収益の追い風が利益成長を加速させた格好だ。

光通信グループは7つの報告セグメントを有し、第1四半期は金融事業が圧倒的な利益成長を示した一方、電気・ガスと保険は増収ながら先行投資で減益となった。

電気・ガス事業は、売上収益が832億9,000万円（前年同期比29.5%増）と大きく伸びたが、営業利益は64億2,000万円（同17.9%減）にとどまった。顧客契約数の増加や販売単価の上昇が売上を押し上げたものの、将来の成長に向けた顧客獲得費用を計画的に支出したことが利益を圧迫した。営業利益率は7.7%と前年同期の12.2%から低下している。

通信事業は、売上収益329億2,100万円（同3.0%増）、営業利益83億3,800万円（同8.2%増）と堅調だった。顧客契約数の伸びによりストック利益が増加し、高収益体質を維持している。営業利益率は25.3%に達する。

飲料事業は、売上収益217億6,500万円（同5.1%増）、営業利益27億4,300万円（同5.1%増）と増収増益。ナチュラルミネラルウォーターの宅配契約が伸び、ストック利益が寄与した。

保険事業は、売上収益97億9,400万円（同20.6%増）と好調だったが、販売増に伴う顧客獲得費用がかさみ、営業利益は16億7,900万円（同16.2%減）となった。

金融事業は、売上収益132億6,600万円（同42.3%増）、営業利益78億1,000万円（同69.3%増）と全セグメントで最大の利益貢献を果たした。マイクロファイナンス等が順調に推移し、営業利益率は58.9%と極めて高い。

ソリューション事業は、売上収益61億5,600万円（同9.2%減）、営業利益11億8,400万円（同11.8%減）と減収減益。取次販売事業も売上収益253億6,800万円（同2.3%減）、営業利益27億3,300万円（同2.3%減）とやや苦戦した。

以下にセグメント別の主要指標をまとめる。

2027年3月期の通期連結業績予想は、2026年5月13日公表の売上収益7,750億円（前期比5.5%増）、営業利益1,300億円（同11.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,200億円（同20.5%減）から変更はない。第1四半期の進捗率は売上収益で24.8%、営業利益で22.4%と順調な滑り出しだが、前期に計上された一時的要因の反動で純利益は減益予想となっている。

※前期実績は予想増減率から逆算した参考値。

通期ではストック利益の積み上げにより営業利益の2桁成長を見込む一方、純利益は前期の金融収益や特別利益の剥落により減益となる見通しだ。

当第1四半期末の総資産は2兆8,815億8,300万円と前期末比277億1,600万円増加した。主に投資有価証券を含む金融資産が増加した。負債は1兆5,975億9,800万円と同386億1,800万円減少し、資本合計は1兆2,839億8,500万円と同663億3,500万円増加した。親会社所有者帰属持分比率は43.5%へ上昇している。

営業活動によるキャッシュ・フローは▲180億8,300万円と前年同期のプラス144億3,100万円からマイナスに転じた。法人所得税の支払いが439億8,500万円へ増加したことが主因だ。投資活動は▲907億5,300万円と投資有価証券の取得を継続し、財務活動は▲16億7,900万円と自己株式の取得などによる支出があった。

資本政策では、2026年5月に無担保社債2本（第56回・第57回、合計200億円）を発行し、長期資金を調達した。また第1四半期中に38億8,000万円の自己株式を取得しており、株主還元と資本効率の向上に注力している。配当は2027年3月期の年間配当予想を800円（前期実績751円）とし、第1四半期末に181円を実施済みだ。

光通信が決算短信で言及している主なリスク・課題は以下のとおり。

• 外部環境リスク：米国の通商政策の動向、中東情勢、金融資本市場の変動が事業・投資成績に影響を与える可能性がある。
• 為替・金利リスク：金融収益は円安・金利環境に左右されやすく、急激な変動は業績を押し下げる要因となる。
• 顧客獲得競争：電気・ガス、保険などでは顧客獲得費用の増加が利益を圧迫しており、費用対効果の管理が重要。
• 投資有価証券の価格変動：総資産の半分近くを金融資産が占めており、市場下落時には評価損が発生しうる。
• 会計基準変更：IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」が2028年3月期から強制適用され、表示・開示の変更対応が必要。