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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
20件のレポート（1 / 2 ページ）
2025年12月期 通期
日本たばこ産業株式会社
JT・2025年12月期通期、営業利益176%増の8,670億円——カナダ訴訟引当金の剥落で大幅増益、医薬事業は譲渡完了
日本たばこ産業（JT）が発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前年同期比 13.4%増 の 3兆4,677億円、営業利益が同 175.9%増 の 8,670億円 と記録的な増益となりました。前年度に計上したカナダでのたばこ訴訟関連の引当金（約3,756億円）が剥落したことに加え、主力のたばこ事業における価格改定と販売数量の堅調な推移が業績を大きく押し上げました。同社は医薬事業の譲渡を完了させており、経営資源を主力のたばこ事業へ集中させる構造改革を一段と進めています。
2026年3月期 第3四半期
日清食品ホールディングス株式会社
日清食品HD・2026年3月期Q3、営業利益11.7%減の534億円——国内は堅調も米州の苦戦とコスト増が重石
日清食品ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 0.7%増 の 5,865億円 と微増にとどまり、営業利益は 11.7%減 の 534億円 となりました。国内事業では「カップヌードル」ブランドのリニューアルや価格戦略が奏功し底堅く推移したものの、原材料価格や物流費の上昇に加え、これまで成長を牽引してきた米州地域での販売苦戦と販促費の増加が利益を大きく押し下げる結果となりました。通期の業績予想については、不透明な外部環境を背景に従来予想を据え置いています。
2026年3月期 第3四半期
東洋水産株式会社
東洋水産・2026年3月期Q3、純利益5%増の534億円——海外即席麺の値上げとメキシコ市場の好調が寄与
東洋水産が発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 3.6%増 の 4,026億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 5.0%増 の 534億円 となりました。米国での価格改定やメキシコ市場での好調な販売が業績を牽引した一方、国内では米価高騰による加工食品事業の赤字転落といった課題も見られました。株主還元面では、期中に約 235億円 の自己株買いを実施し、資本効率の向上を図っています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社ニチレイ
ニチレイ・2026年3月期Q3、純利益6.2%増の218億円——低温物流が堅調、会計方針変更も利益を押し上げ
冷凍食品国内最大手のニチレイが3日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 0.5%増 の 5,376億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 6.2%増 の 218億円 となった。主力の食品事業で苦戦が続く一方、低温物流事業の利益成長と、今期から実施した有形固定資産の減価償却方法の変更が利益面で大きく寄与した格好だ。
2025年12月期 通期
カゴメ株式会社
カゴメ・2025年12月期通期、営業利益37.5%減の226億円——海外トマト市況の下落と前期の反動が響く、次期は大幅増配へ
カゴメが2日発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前期比 4.1%減 の 2,942億6,400万円 、営業利益が同 37.5%減 の 226億3,800万円 となった。国内のトマトジュース販売は好調を維持したものの、国際事業におけるトマトペーストの市況下落や、前期に計上した企業買収に伴う一過性の利益が剥落したことが大幅な減益につながった。一方で、次期の年間配当は10円増の 58円 とすることを公表し、株主還元の強化を鮮明に打ち出している。
2026年3月期 第3四半期
味の素株式会社
味の素・2026年3月期Q3、事業利益5.6%増の1,459億円——電子材料好調、本社ビル売却益で純利益予想を上方修正
味の素が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 1.1%増 の 1兆1,641億円、事業利益が 5.6%増 の 1,459億円 となった。主力のアミノ酸技術を活かした半導体パッケージ用電子材料（ABFフィルム）が大幅な増益を牽引し、調味料・食品の堅調な販売が業績を下支えした。また、東京・京橋の本社ビル売却に伴う約 406億円 の譲渡益を第4四半期に計上する見通しとなったことから、通期の純利益予想を従来の1,200億円から 1,300億円 へと上方修正している。
2026年3月期 第3四半期
キッコーマン株式会社
キッコーマン・2026年3月期Q3、売上収益3.2%増で過去最高——海外卸売好調も円高・原材料高が利益を圧迫
キッコーマンが5日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上収益が前年同期比 3.2％増 の 5,528億円 となり、同期間としての過去最高を更新しました。北米や欧州での卸売事業が成長を牽引した一方、為替の円高推移や米価高騰などの原材料コスト増が響き、営業利益は 2.8％減 の 607億円 となりました。世界的な日本食ブームを背景に海外展開の拡大は続いていますが、コスト管理と為替感応度が今後の業績を左右する展開となっています。
2025年12月期
サントリー食品インターナショナル株式会社
サントリー食品・2025年12月期、営業利益7.2%減の1,487億円——アジア不振とコスト高が重石、26年度は増益回復へ
サントリー食品インターナショナルが12日に発表した2025年12月期連結決算は、売上収益が前年比 1.1％増 の 1兆7,154億円 となった一方、営業利益は同 7.2％減 の 1,487億円 にとどまった。欧州や米州での価格改定が寄与したものの、主力の日本市場での原材料高や、アジアパシフィック地域での消費低迷が響き、全体として「増収減益」の着地となった。2026年12月期は、地域別の組織再編を通じた機動力向上により、営業利益 1,550億円 への反転増勢を見込む。
2026年3月期 第3四半期
宝ホールディングス株式会社
宝ホールディングス・2026年3月期Q3、売上高9.2%増も営業益15%減の126億円——海外食材卸が牽引、バイオの赤字拡大が重石に
宝ホールディングスが13日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比9.2%増の2,915億2,900万円と増収を確保した。一方で、営業利益は同15.3%減の126億3,200万円と、増収減益の結果となった。海外日本食材卸事業の好調が全体を牽引したものの、タカラバイオグループでの研究開発費増やM&A関連費用の計上、さらに国内酒類事業での原材料費高騰などが利益を押し下げた。
2025年12月期 通期
キリンホールディングス株式会社
キリンHD・2025年12月期通期、事業利益19.3%増で過去最高——ファンケル完全子会社化でヘルスサイエンス黒字転換、800億円の自社株買い発表
キリンホールディングスは13日、2025年12月期の連結決算（IFRS）を発表し、本業の儲けを示す事業利益が前年比19.3%増の2,517億円となり、3年連続で過去最高を更新した。売上収益も2兆4,333億円（前年比+4.1%）と堅調に推移し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比153.4%増の1,475億円と大幅な増益を記録した。ファンケルの100%子会社化完了や不採算事業の売却により、成長領域と位置づける「ヘルスサイエンス事業」が黒字化したことが収益を大きく押し上げた。また、株主還元策として上限800億円の自社株買いと大規模な株式消却を公表している。
2025年12月期 第3四半期
アサヒグループホールディングス株式会社
アサヒ・2025年12月期Q3、純利益26%減の1,028億円——サイバー攻撃と原材料高が響く、欧州は増益を確保
アサヒグループホールディングスが発表した2025年12月期第3四半期の連結決算（IFRS）は、売上収益が 2兆1,548億円（前年同期比 0.6%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 1,028億円（同 26.2%減）と減収減益となりました。2025年9月に発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害が決算発表を大幅に遅らせる異例の事態となり、事業利益ベースで約1％の押し下げ要因となっています。原材料価格の高騰や物流費・人件費の上昇が利益を圧迫する中、プレミアム戦略の強化で収益性の維持を図っています。
2025年12月期 通期
サッポロホールディングス株式会社
サッポロHD・2025年12月期、営業利益4.3倍の244億円——不動産事業の非継続化で構造改革加速、大幅増配も発表
サッポロホールディングスが13日に発表した2025年12月期の連結決算（IFRS）は、本業の儲けを示す営業利益が前期比4.3倍の244億3,700万円と大幅な増益を記録しました。国内ビールの好調な販売や価格改定の効果に加え、前期に計上した海外事業の減損損失が解消したことが寄与しました。また、同社は歴史的な転換点として不動産事業の外部資本導入と実質的な切り離しを決定しており、経営資源を酒類・食品事業へ集中させる「新サッポロ」への脱皮を鮮明にしています。