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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
12件のレポート
2026年3月期 通期
電源開発株式会社
電源開発・2026年3月期、純利益36.7%減の585億円——海外資産売却で経常増益も、国内火力等の減損が重石に
電源開発（J-POWER）が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比 10.2%減 の 1兆1,822億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 36.7%減 の 585億円 となりました。タイでの販売電力量減少や国内火力の休廃止が響き減収となった一方、米国資産の売却益により経常利益は増益を確保しましたが、国内火力や海外再エネ設備での減損損失が最終利益を押し下げました。同社は次期の増配を公表しており、資本効率の向上と株主還元の拡充を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
大阪瓦斯株式会社
大阪ガス・2026年3月期、純利益13.6%増の1,527億円——海外事業と都市開発が牽引、800億円の自社株買いも発表
大阪瓦斯（Daigasグループ）が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 1.9%減 の 2兆303億円 となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は同 13.6%増 の 1,527億円 と増益を確保しました。国内のガス販売単価の下落が減収要因となりましたが、米国を中心とした海外エネルギー事業の成長や、好調な国内不動産事業が全体の利益を押し上げています。同社は併せて、上限 800億円 の大規模な自社株買いと、次期の大幅増配方針を公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしました。
2026年3月期 通期
九州電力株式会社
九州電力・2026年3月期通期、純利益20%増の1,545億円——燃料安が利益押し上げ、次期は減益予想
九州電力の2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比20.0%増の1,545億円となった。売上高は小売販売電力量の減少により2兆2,472億円（同4.7%減）と減収となったが、燃料価格の下落に伴う燃料費の大幅な減少が増益を牽引した。一方、2027年3月期は燃料費調整制度の「期ずれ」による差益が差損に転じることを見込み、15.9%の最終減益と慎重な見通しを示している。
2026年3月期 通期
四国電力株式会社
四国電力・2026年3月期通期、純利益25.6%減の508億円——燃料費調整の減少響き減収減益も、年間配当は50円へ増配
四国電力が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比 10.5%減 の 7,618億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 25.6%減 の 508億円 となりました。燃料価格の下落に伴う燃料費調整制度による収入減や、卸販売における容量確保契約金額の減少が響き、前年度の好業績から一転して減収減益となりました。一方で、財務体質の改善を背景に株主還元を強化しており、年間配当は前期比10円増の 50円 を実施、次期予想でもさらに5円の増配を見込むなど、攻めの資本政策が鮮明となっています。
2026年3月期 通期
東北電力株式会社
東北電力・2026年3月期通期、純利益53.5%減の849億円——女川原発再稼働も燃料高騰やデリバティブ損失が下押し
東北電力が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が2兆3,724億円（前年同期比10.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が849億円（同53.5%減）と大幅な減益となった。女川原子力発電所2号機の再稼働による収支改善効果があったものの、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰や、電力先渡取引における時価評価損の計上が利益を大きく押し下げた。一方で財務基盤は着実に回復しており、自己資本比率は19.4%まで上昇、年間配当は前期比5円増の40円を維持している。
2026年3月期 通期
関西電力株式会社
関西電力・2026年3月期通期、純利益9.6%減の3,800億円——燃料費調整で減収も年間75円へ増配
関西電力が発表した2026年3月期（2025年度）の連結決算は、売上高が前年同期比 6.5%減 の 4兆566億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 9.6%減 の 3,800億円 となった。燃料価格の下落に伴う燃料費調整制度の影響で減収となったが、期末配当を前回予想から引き上げ、年間では前期比15円増の 75円 とする。財務体質の改善が進む一方、次期は原子力の定期検査増による利用率低下を見込み、保守的な業績予想を提示した。
2026年3月期 通期
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力HD・2026年3月期通期、経常利益64%増の4,173億円——廃炉費用の見積もり見直しで4,542億円の最終赤字に転落
東京電力ホールディングスが発表した2026年3月期決算は、燃料価格の下落に伴う期ずれ影響の好転により、本業の儲けを示す経常利益が4,173億円（前年比+64.0%）と大幅な増益を記録しました。しかし、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた「燃料デブリ取り出し」の費用見積もりを大幅に引き直したことで、9,138億円もの災害特別損失を計上しました。この巨額の特別損失が響き、最終的な親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の赤字（前期は1,612億円の黒字）に転落しています。
2026年3月期 通期
日本瓦斯株式会社
日本瓦斯・2026年3月期、純利益28%増で過去最高益——電気・都市ガス好調、中計目標のROE22%達成
日本瓦斯（ニチガス）が30日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 28.3％増 の 148億15百万円 となり、過去最高益を更新した。主力のエネルギー事業において顧客件数が着実に伸びたほか、電力事業の利幅改善 やデジタル化による販管費の抑制が大幅な増益に寄与した。同社は中期経営計画の最終年度として、目標に掲げていた自己資本利益率（ROE）22.0％ を達成し、成長性と資本効率の両立を証明した形だ。
2026年3月期 通期
東京ガス株式会社
東京ガス・2026年3月期、純利益3.1倍の2,268億円——海外事業の躍進と資産売却が寄与、120円へ増配予想
東京ガスが28日に発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 205.8%増 の 2,268億円 と大幅な増益を記録した。北米シェールガス事業の収益改善に加え、経営資源の最適化に伴う固定資産の売却益などが利益を大きく押し上げた。同社は株主還元を一段と強化し、次期の年間配当を10円増の 120円 とする方針を示している。
2026年3月期
北海道電力株式会社
北海道電力・2026年3月期通期、純利益31.5%減の439億円——燃料費調整の期ずれが重石、配当は12円増の32円
北海道電力の2026年3月期決算は、売上高が前期比5.1%減の8,559億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.5%減の439億円と減収減益となりました。燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少が減収の主因となったほか、利益面では前期に計上した核燃料売却益の剥落や、泊発電所の再稼働に向けた費用増が響きました。一方で、財務体質の改善を背景に年間配当は前期から12円増の32円とし、株主還元を大幅に強化する積極的な還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
中部電力株式会社
中部電力・2026年3月期、純利益12.7%増の2,277億円——JERAの石炭調達力改善が寄与、年間配当は10円増配の70円
中部電力が28日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比3.4%減の 3兆5,460億円 となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.7%増の 2,277億円 と増益を確保しました。燃料費調整制度の「期ずれ」影響が差益に転じたことや、持分法適用会社である JERAの火力事業における燃料調達コストの改善 が利益を押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期から10円増となる 70円 を実施し、株主還元を強化する姿勢を鮮明にしています。