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8件のレポート
2026年3月期 第3四半期
三菱商事株式会社
三菱商事・2026年3月期第3四半期、純利益26.5%減の6,079億円——ローソン再編の反落や資源価格下落が響くも通期予想は据え置き
三菱商事が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算（IFRS）は、最終的な儲けを示す親会社の所有者に帰属する四半期純利益が前年同期比 26.5%減 の 6,079億円 となりました。前年度に計上したローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益や豪州原料炭事業の売却益といった一過性利益の剥落に加え、市況の下落による資源価格の影響が減益の主な要因です。一方で、国内洋上風力発電事業における減損損失の反動による利益改善も見られ、同社は通期の純利益予想 700,000百万円 を据え置いています。
2026年3月期 第3四半期
住友商事株式会社
住友商事・2026年3月期Q3、純利益1.9%減の4,084億円――資源価格下落を事業売却益で補い通期予想を据え置き
住友商事が発表した2026年3月期第3四半期決算は、収益が前年同期比1.2%増の5兆3,827億円となった一方、親会社の所有者に帰属する純利益は同1.9%減の4,084億円となりました。豪州石炭や鉄鉱石の価格下落といった資源分野の市況悪化が響きましたが、米国タイヤ販売事業の売却益や国内不動産の大型案件が利益を下支えしました。同社は通期の純利益予想を5,700億円（前期比1.4%増）で据え置いており、資源価格の変動を非資源分野の伸長で補う経営姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 第3四半期
三井物産株式会社
三井物産・2026年3月期第3四半期、純利益6.2%減の6,119億円——資源価格下落と米国での持分損失が重石、増配方針は維持
三井物産が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）決算は、収益が前年同期比 5.7%減 の 10兆3,562億円、親会社所有者帰属利益が 6.2%減 の 6,119億円 となった。鉄鉱石や原料炭などの商品価格の下落に加え、持分法適用会社のJA三井リースにおける米国での多額の貸倒引当金計上が利益を押し下げた。一方で、エネルギー事業の底堅さや円安による押し上げ効果もあり、通期利益予想の 8,200億円 と年間配当予想の 115円（前期比15円増）は据え置いている。資源価格の変動と不測の損失を、多角化したポートフォリオでカバーした格好だ。
2026年3月期 第3四半期
兼松株式会社
兼松・2026年3月期Q3、純利益24.8%増の242億円——ICT・電子・食料の主力3事業が好伸、通期最高益へ着実
兼松が5日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 24.8%増 の 242億3,300万円 と大幅な増益を記録しました。収益は国内鉄鋼子会社の売却影響などもあり 0.8%増 の微増にとどまりましたが、ICTソリューションや電子・デバイス事業などの高付加価値分野が利益を大きく押し上げました。同社は1月1日付で実施した1対2の株式分割後も、実質的な年間配当予想を前期比15円増の120円（分割前換算）とするなど、積極的な株主還元姿勢を維持しています。
2026年3月期 第3四半期
豊田通商株式会社
豊田通商・2026年3月期Q3、収益9.6%増の8.3兆円――アフリカ事業が2割増益で牽引、増配と自社株買い拡大を継続
豊田通商が3日発表した2026年3月期第3四半期決算は、収益が前年同期比 9.6%増 の 8兆3,816億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 3.3%増 の 2,869億円 となった。主力の自動車販売が豪亜やアフリカ地域で堅調に推移し、増収増益を確保した。同社は株主還元の強化として 年間配当を前期比11円増の116円 とする方針を維持したほか、自己株式の公開買付け価格の引き上げも発表し、資本効率の向上を鮮明にしている。
2026年3月期 第3四半期
丸紅株式会社
丸紅・2026年3月期Q3、純利益1.7%増の4,322億円——不動産事業統合の評価益が寄与、通期予想を上方修正
総合商社大手の丸紅が発表した2026年3月期第3四半期決算は、収益が前年同期比 7.9%増 の 6兆1,724億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 1.7%増 の 4,323億円 となりました。商品価格の下落や前年度の大型一過性利益の反動減があったものの、第一生命ホールディングスとの不動産事業統合に伴う再評価益が業績を大きく押し上げました。これに伴い、通期純利益予想を 5,400億円 へ上方修正し、年間配当予想も 107.50円 へ増額しています。
2026年3月期 第3四半期
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事・2026年3月期Q3、純利益4.3%増の7,052億円——非資源分野が下支え、200億円の自社株買いも発表
伊藤忠商事が13日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、当社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比 4.3%増 の 7,052億円 となった。エネルギーや金属などの資源価格の下落や前年のデサント連結化に伴う再評価益の反動があったものの、持分法投資利益や資産入れ替えによる売却益が業績を押し上げた。同社は機動的な資本政策の一環として、上限 200億円 の自己株式取得（自社株買い）を新たに決定したほか、2026年1月付で実施した1対5の株式分割により投資家層の拡大を図る構えだ。
2026年3月期 第3四半期
双日株式会社
双日・2026年3月期第3四半期、純利益5.7%増の804億円——エネルギー・航空が資源安を補い増益を確保
双日が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が前年同期比 5.7%増 の 804億2,100万円 となりました。石炭市況の下落により資源セグメントは苦戦したものの、省エネ関連事業の新規連結や航空機関連取引の増加が寄与し、商社としての事業ポートフォリオの底堅さを示す結果となりました。期末配当は前回予想通り 82.5円 とし、年間配当は前期比15円増の 165円 を維持する 累進的な配当方針 を継続しています。