ニュース & レポート

兼松・2026年3月期、純利益18.4%増の325億円で最高益——ICT・電子事業が牽引、次期は7円増配へ

兼松が発表した2026年3月期決算は、ICTソリューションやモバイル事業の好調により、純利益が前年同期比 18.4%増 の 325億23百万円 となった。前期に計上した電子事業関連の減損損失が解消したことに加え、製造業向けのDX需要を確実に取り込んだ。同社は株主還元も強化しており、次期の年間配当は実質 70円 と 7円の増配 を計画。強固な財務基盤を背景に、商社から「テック系商社」への転換を加速させている。

2026年3月期 通期

三菱商事・2026年3月期通期、純利益15.8%減の8,004億円——ローソン再評価の反動、次期は1.1兆円へ反転増益を計画

三菱商事が発表した2026年3月期通期連結決算は、収益が前期比 1.6%増 の 18兆9,159億円 となった一方、親会社株主に帰属する当期利益は同 15.8%減 の 8,004億円 となりました。前年度に計上した「ローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益」や「豪州原料炭事業の売却益」という巨額の一時的利益が剥落したことが主因ですが、実態面では電力やインフラ事業が着実に成長しています。同社は株主還元を重視し、次期の年間配当を15円増の 125円 とする「累進配当」の継続を打ち出しました。

2026年3月期 通期

住友商事・2026年3月期、純利益6.8%増の6,003億円——1対4の株式分割と800億円の自社株買いを発表

住友商事が発表した2026年3月期決算は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 6.8%増 の 6,003億3,400万円 となり、増益を確保した。資源価格の下落や海外市場の競争激化といった逆風に対し、IT子会社SCSKを通じたM&Aや電力、自動車事業の資産入れ替えが奏功した形だ。同社はあわせて 1対4の株式分割 と 800億円規模の自己株式取得 を公表し、株主還元と投資家層の拡大に強い意欲を示している。

2026年3月期 通期

三井物産・2026年3月期通期、純利益8,339億円で7.4%減——資源価格下落と一過性損失が響くも25円増配を決定

三井物産が発表した2026年3月期の連結決算は、収益が前年比4.6%減の13兆9,952億円、親会社所有者に帰属する当期利益は同7.4%減の8,339億円となりました。鉄鉱石や原料炭といった資源価格の下落に加え、持分法適用会社のJA三井リースにおける巨額の一過性損失が利益を押し下げました。一方で、累進配当方針に基づき年間配当を前期から15円増の115円（分割後ベース）とし、次期はさらに25円増の140円に引き上げる強気の株主還元姿勢を示しています。

2026年3月期 通期

豊田通商・2026年3月期、売上高11.5兆円で過去最高——アフリカ事業が牽引、6636億円の巨額自社株買い実施へ

豊田通商が発表した2026年3月期決算は、売上高にあたる収益が前期比 12.1%増 の 11兆5,619億円 となり、過去最高を更新しました。アフリカでの自動車販売やモビリティ関連事業が業績を大きく牽引し、営業活動に係る利益も 9.7%増 の 5,452億円 と堅調に推移しています。同社は決算発表と同時に、発行済株式の約11%にあたる 最大6,636億円の自己株式公開買付け（TOB） を発表しており、資本効率の抜本的な向上と株主還元の強化に踏み切りました。

2026年3月期 通期

丸紅・2026年3月期通期、純利益8.1%増の5,438億円——不動産統合の評価益寄与、自社株買い枠を600億円に拡充

丸紅が1日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 8.1%増 の 5,438億円 となり、増益を確保した。第一生命グループとの国内不動産事業統合に伴う 再測定益の計上 や、チリ銅事業の価格上昇による増益が、エネルギー部門での一過性利益の反動減を補った。同社は併せて、機動的な資本政策として 自社株買い枠を600億円に大幅拡充 することを発表し、株主還元の強化を鮮明にしている。

2026年3月期 通期

伊藤忠商事・2026年3月期、純利益2.3%増の9,002億円で過去最高——3,000億円超の自社株買いと累進配当を継続

伊藤忠商事は2026年5月1日、2026年3月期の連結決算を発表しました。当社株主に帰属する当期純利益は、前期比 2.3%増 の 9,002億円 となり、過去最高を更新しました。非資源分野を中心とした堅実な稼ぎに加え、事業再編や資産入れ替えが奏功し、中東情勢緊迫化や資源価格の変動といった不透明な外部環境を跳ね返した形です。また、3,000億円以上の自社株買い と 累進配当の導入 を含む強力な株主還元策を打ち出し、資本効率のさらなる向上を目指す姿勢を鮮明にしています。

2026年3月期 通期

双日、英石油・ガス開発子会社SEDLの全株式を2.5百万ドルで売却へ 構造改革の一環

双日株式会社（2768）は2026年6月24日、英国で石油・ガス開発事業を手がける完全子会社Sojitz Energy Development Limited（SEDL）の全株式を、同業のNEO NEXT+ ENERGY UPSTREAM UK LIMITEDに2.5百万米ドル（約4億円）で売却すると発表した。これは構造改革の一環として、不採算事業の整理を進めるものであり、ポートフォリオ最適化に向けた一歩となる。

三井物産、米賃貸子会社2社を「特定子会社」に指定、過去の増資に伴う開示漏れを公表

三井物産は8日、米国で賃貸住宅開発を行う孫会社2社が、2023年10月の増資に伴い特定子会社に該当していたものの、社内管理上の不手際により開示が遅れていたと発表した。開示された2社の2026年3月期業績は、急激な米利上げに伴う不動産市況の冷え込みから売上高が前期比33.7％減と大幅に落ち込み、前年の黒字から揃って最終赤字へ転落している。本件による当期の連結業績への直接の影響はないが、グローバルガバナンスの課題を示す事例となった。

豊田通商、6636億円の巨額自己株TOBが完了　豊田自動織機は主要株主から外れ、取得株はすべて6月末に消却へ

豊田通商は3日、発行済株式総数（自己株式除く）の11.19％に相当する118,095,432株、総額663,696,327,840円の自己株式の公開買付け（TOB）が完了したと発表し、応募株主である豊田自動織機が主要株主から外れるとともに、取得した全自己株式を6月30日に消却することを明らかにした。

三菱商事、カナダ傘下サーモン養殖事業再編　効率化へ

三菱商事は2026年5月28日、完全子会社であるサーモン養殖会社Cermaq Group AS（Cermaq社）傘下のカナダ事業を再編すると発表しました。これにより、CQ Canada Holding Ltd.が特定子会社から除外され、新たに設立されるCermaq British Columbia Ltd.が特定子会社に該当します。本再編は経営資源の効率的な活用と機能の一体化を目的としています。

豊田通商、トヨタ自動車との取引依存度37.1% - 支配株主等に関する事項を開示

豊田通商株式会社は、親会社トヨタ自動車との取引依存度が37.1%であることを開示しました。トヨタグループの販売動向が同社の経営成績に影響を与える可能性がある一方、事業上の制約はなく、独立性を確保していると説明しています。取引条件は個別に交渉され決定されており、今後も独自性を維持する方針です。