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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
11件のレポート
2026年3月期 通期
兼松株式会社
兼松・2026年3月期、純利益18.4%増の325億円で最高益——ICT・電子事業が牽引、次期は7円増配へ
兼松が発表した2026年3月期決算は、ICTソリューションやモバイル事業の好調により、純利益が前年同期比 18.4%増 の 325億23百万円 となった。前期に計上した電子事業関連の減損損失が解消したことに加え、製造業向けのDX需要を確実に取り込んだ。同社は株主還元も強化しており、次期の年間配当は実質 70円 と 7円の増配 を計画。強固な財務基盤を背景に、商社から「テック系商社」への転換を加速させている。
2026年3月期 通期
三菱商事株式会社
三菱商事・2026年3月期通期、純利益15.8%減の8,004億円——ローソン再評価の反動、次期は1.1兆円へ反転増益を計画
三菱商事が発表した2026年3月期通期連結決算は、収益が前期比 1.6%増 の 18兆9,159億円 となった一方、親会社株主に帰属する当期利益は同 15.8%減 の 8,004億円 となりました。前年度に計上した「ローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益」や「豪州原料炭事業の売却益」という巨額の一時的利益が剥落したことが主因ですが、実態面では電力やインフラ事業が着実に成長しています。同社は株主還元を重視し、次期の年間配当を15円増の 125円 とする「累進配当」の継続を打ち出しました。
2026年3月期 通期
住友商事株式会社
住友商事・2026年3月期、純利益6.8%増の6,003億円——1対4の株式分割と800億円の自社株買いを発表
住友商事が発表した2026年3月期決算は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 6.8%増 の 6,003億3,400万円 となり、増益を確保した。資源価格の下落や海外市場の競争激化といった逆風に対し、IT子会社SCSKを通じたM&Aや電力、自動車事業の資産入れ替えが奏功した形だ。同社はあわせて 1対4の株式分割 と 800億円規模の自己株式取得 を公表し、株主還元と投資家層の拡大に強い意欲を示している。
2026年3月期 通期
三井物産株式会社
三井物産・2026年3月期通期、純利益8,339億円で7.4%減——資源価格下落と一過性損失が響くも25円増配を決定
三井物産が発表した2026年3月期の連結決算は、収益が前年比4.6%減の13兆9,952億円、親会社所有者に帰属する当期利益は同7.4%減の8,339億円となりました。鉄鉱石や原料炭といった資源価格の下落に加え、持分法適用会社のJA三井リースにおける巨額の一過性損失が利益を押し下げました。一方で、累進配当方針に基づき年間配当を前期から15円増の115円（分割後ベース）とし、次期はさらに25円増の140円に引き上げる強気の株主還元姿勢を示しています。
2026年3月期 通期
豊田通商株式会社
豊田通商・2026年3月期、売上高11.5兆円で過去最高——アフリカ事業が牽引、6636億円の巨額自社株買い実施へ
豊田通商が発表した2026年3月期決算は、売上高にあたる収益が前期比 12.1%増 の 11兆5,619億円 となり、過去最高を更新しました。アフリカでの自動車販売やモビリティ関連事業が業績を大きく牽引し、営業活動に係る利益も 9.7%増 の 5,452億円 と堅調に推移しています。同社は決算発表と同時に、発行済株式の約11%にあたる 最大6,636億円の自己株式公開買付け（TOB） を発表しており、資本効率の抜本的な向上と株主還元の強化に踏み切りました。
2026年3月期 通期
丸紅株式会社
丸紅・2026年3月期通期、純利益8.1%増の5,438億円——不動産統合の評価益寄与、自社株買い枠を600億円に拡充
丸紅が1日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 8.1%増 の 5,438億円 となり、増益を確保した。第一生命グループとの国内不動産事業統合に伴う 再測定益の計上 や、チリ銅事業の価格上昇による増益が、エネルギー部門での一過性利益の反動減を補った。同社は併せて、機動的な資本政策として 自社株買い枠を600億円に大幅拡充 することを発表し、株主還元の強化を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事・2026年3月期、純利益2.3%増の9,002億円で過去最高——3,000億円超の自社株買いと累進配当を継続
伊藤忠商事は2026年5月1日、2026年3月期の連結決算を発表しました。当社株主に帰属する当期純利益は、前期比 2.3%増 の 9,002億円 となり、過去最高を更新しました。非資源分野を中心とした堅実な稼ぎに加え、事業再編や資産入れ替えが奏功し、中東情勢緊迫化や資源価格の変動といった不透明な外部環境を跳ね返した形です。また、3,000億円以上の自社株買い と 累進配当の導入 を含む強力な株主還元策を打ち出し、資本効率のさらなる向上を目指す姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
双日株式会社
双日・2026年3月期通期、収益は9.9%増の2.7兆円——エネルギー・航空が牽引も、石炭市況下落で純利益は6.3%減
総合商社の双日が発表した2026年3月期通期決算は、収益が前期比 9.9%増 の 2兆7,573億円 と伸長した一方で、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同 6.3%減 の 1,036億円 となりました。新規連結した省エネ関連事業や防衛関連取引が収益を押し上げたものの、豪州の原料炭価格の下落や中古車事業における 一過性の減損損失 が利益を圧迫しました。一方で、配当は前期から15円増の 165円 とし、次期は 180円 への増配を計画するなど、累進的な株主還元姿勢 を鮮明にしています。
8015
豊田通商株式会社
豊田通商、6636億円の巨額自己株TOBが完了 豊田自動織機は主要株主から外れ、取得株はすべて6月末に消却へ
豊田通商は3日、発行済株式総数（自己株式除く）の11.19％に相当する118,095,432株、総額663,696,327,840円の自己株式の公開買付け（TOB）が完了したと発表し、応募株主である豊田自動織機が主要株主から外れるとともに、取得した全自己株式を6月30日に消却することを明らかにした。
8058
三菱商事株式会社
三菱商事、カナダ傘下サーモン養殖事業再編 効率化へ
三菱商事は2026年5月28日、完全子会社であるサーモン養殖会社Cermaq Group AS（Cermaq社）傘下のカナダ事業を再編すると発表しました。これにより、CQ Canada Holding Ltd.が特定子会社から除外され、新たに設立されるCermaq British Columbia Ltd.が特定子会社に該当します。本再編は経営資源の効率的な活用と機能の一体化を目的としています。
8015
豊田通商株式会社
豊田通商、トヨタ自動車との取引依存度37.1% - 支配株主等に関する事項を開示
豊田通商株式会社は、親会社トヨタ自動車との取引依存度が37.1%であることを開示しました。トヨタグループの販売動向が同社の経営成績に影響を与える可能性がある一方、事業上の制約はなく、独立性を確保していると説明しています。取引条件は個別に交渉され決定されており、今後も独自性を維持する方針です。