双日・2026年3月期通期、収益は9.9%増の2.7兆円——エネルギー・航空が牽引も、石炭市況下落で純利益は6.3%減

2026年3月期の業績は、収益面で過去最高の水準を窺う力強い伸びを見せました。総収益は 2兆7,573億円（前期比 +9.9%）に達し、主にエネルギー・ヘルスケア部門での新規連結効果や、航空・社会インフラ部門での取引拡大が寄与しました。事業規模の拡大に伴い、売上総利益も 3,674億円（前期比 +6.0%）と着実に増加しています。

利益面では、外部環境の変化と一過性要因が重なりました。税引前利益は 1,156億円（前期比 -14.5%）に留まり、親会社株主に帰属する純利益は 1,036億円（前期比 -6.3%）となりました。これは、前期まで業績を支えていた豪州原料炭の市況が軟化したことに加え、豪州の中古車事業において将来の収益性を見直したことによる 減損損失の計上 が主な要因です。ただし、一過性要因を除いた基礎的な収益力は、多角化したポートフォリオによって底堅さを維持しています。

全7セグメントのうち、エネルギー・ヘルスケアや航空部門が好調を維持した一方、資源と自動車部門が苦戦する対照的な結果となりました。

エネルギー・ヘルスケア は、純利益が 319億円（前期比 +41.5%）と大幅な増益を記録しました。省エネ関連事業の新規連結に加え、ナイジェリアでのガス小売事業の売却益が利益を大きく押し上げました。航空・社会インフラ も、防衛関連や航空機取引の増加、貨車リース事業の一部売却により 155億円（前期比 +27.0%）と堅調に推移しました。

一方で、金属・資源・リサイクル は純利益 48億円（前期比 -83.5%）と沈みました。豪州原料炭の価格下落に加え、生産効率の悪化や減損損失の計上が響きました。自動車 セグメントも、中南米での販売は好調だったものの、豪州の中古車事業における減損により 52億円の赤字（前期は15億円の黒字）に転落しました。

当期末の資産合計は、新規連結や為替の影響もあり前期末比 5,607億円増 の 3兆6,480億円 に拡大しました。負債も有利子負債の増加により 2兆4,942億円 へと増加しましたが、親会社所有者帰属持分（自己資本）は純利益の積み上がりにより 1兆903億円 を確保しています。自己資本比率は29.9% と、積極的な投資を継続しつつも一定の財務健全性を維持しています。

株主還元については、中期経営計画2026に基づく 累進配当方針 を徹底しています。2026年3月期の年間配当は、前期の150円から15円増配の 165円（配当性向33.3%）を決定しました。さらに、次期（2027年3月期）は 180円 への増配を予定しており、株主資本DOE（自己資本配当率）4.5%程度を基本とする方針を堅持し、投資家への還元を強化する姿勢を明確にしています。

2027年3月期の連結業績は、親会社株主に帰属する純利益で 1,300億円（前期比 +25.5%）と大幅な回復を見込んでいます。前期に計上した一過性の減損損失がなくなることに加え、非資源分野を中心とした既存事業の成長を織り込んでいます。想定為替レートは 1ドル＝150円 と設定されており、マクロ環境の変化を注視しつつ、さらなる収益基盤の拡充を目指す方針です。

同社が直面する主なリスクとして、以下の要因が挙げられています。

• 資源市況の変動: 原料炭価格の下落は依然として利益の下押し要因となります。
• 金利・為替動向: 1ドル150円を前提としていますが、円高・円安双方の急激な振れが事業利益や資産価値に影響します。
• 地政学リスクと物流: 世界各地での政情不安に伴うサプライチェーンの混乱が、自動車や生活産業の取扱数量に影響する可能性があります。
• 新規投資の収益化: 加速させている省エネ・ヘルスケア分野等の新規投資が、想定通りのリターンを生むかどうかが中期的な焦点となります。