三菱商事・2026年3月期通期、純利益15.8%減の8,004億円——ローソン再評価の反動、次期は1.1兆円へ反転増益を計画

2026年3月期の業績は、表面上の利益こそ減少したものの、事業のポートフォリオ入れ替えが進んだ一年となりました。収益は 18兆9,159億円（前期比 +1.6%）と微増を確保しましたが、税引前利益は 1兆960億円（前期比 -21.3%）に留まりました。

最大の減益要因は、前期に利益を押し上げた特殊要因の反動です。具体的には、ローソンの持分法適用会社化に関連する再評価益がなくなったことや、豪州での原料炭事業売却に伴う利益が剥落したことが大きく響きました。しかし、持分法投資損益は 4,679億円（前期比 +38%）と大幅に伸長しており、銅事業における減損損失の戻入れや、国内洋上風力発電事業の採算改善などが全体を下支えしています。

セグメント別では、資源価格の変動や事業再編の影響が色濃く出ました。特に「電力ソリューション」は、前年度の国内洋上風力発電事業における減損損失の反動に加え、欧米でのトレーディング事業が好調に推移したことで、前期の赤字から 434億円 の黒字へと劇的なV字回復を遂げました。

一方で、屋台骨である「金属資源」は、銅事業での市況上昇や減損戻入れがあったものの、前年度の原料炭資産売却益の反動が大きく、当期利益は 2,045億円（前期比 -10.2%）と減益となりました。また、「S.L.C.（コンシューマー・産業プラットフォーム）」は、ローソン関連の再評価益がなくなったことで、利益が 910億円（前期比 -50.8%）と半減しています。しかし、ローソン店舗網の拡大や三菱食品の連結貢献など、実需面での基盤は維持されています。

財務面では、積極的な投資活動を継続しながらも健全なバランスシートを維持しています。総資産は、有形固定資産の取得や金融資産の増加により、前期末から 2兆6,556億円 増加し、24兆1,516億円 となりました。ネット有利子負債は 3兆8,882億円 と増加傾向にありますが、これは将来の成長に向けた投資資金の調達を反映したものです。

株主還元については、「累進配当」の旗印の下、非常に積極的な姿勢を見せています。2026年3月期の年間配当は 110円（前期比 +10円）を達成し、さらに2027年3月期には 125円 への増配を予告しました。自己株式の取得についても、当期中に 1兆円規模 の取得・消却を機動的に実施しており、1株当たりの価値向上を追求する姿勢を明確にしています。

2027年3月期の通期業績予想について、同社は反転攻勢を強める計画です。親会社株主に帰属する当期利益は 1兆1,000億円（前期比 +37.4%）と、再び大台を回復する見込みです。これは一時的な損失要因が解消されることに加え、天然ガスや銅などの資源価格の安定、および社会インフラ事業の利益貢献が本格化することを前提としています。

三菱商事が直面する主なリスクとして、以下の要因が挙げられています。

• 地政学リスク: 中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の動向や、米中対立による通商政策の変化が、エネルギー・資源の安定供給に影を落とす懸念があります。
• 商品市況・為替感応度: 原油価格が1ドル変動すると年間 24億円、米ドル為替が1円円高に振れると年間 50億円 の純利益減少要因となります。
• 事業投資リスク: 銅鉱山やLNGプロジェクトなど巨額の投資が長期にわたるため、開発の遅延や現地の法規制変更が資産価値を毀損するリスクが常在しています。
• 脱炭素への移行: カーボンプライシングの導入や環境規制の強化が、既存の化石燃料関連資産の収益性に影響を与える可能性があります。