業界ダイジェスト
三井物産株式会社

三井物産株式会社

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総合商社業界
5,388Tokyo1947年設立公式サイト

日本の五大総合商社の一角。金属資源、エネルギー、化学品、食料など幅広い分野でグローバルに事業を展開。多様な事業投資が強み。

収益

2025年3月期

14.7兆円

+10.0% 前年比

純利益

2025年3月期

9,003億円

+15.4% 前年比

平均年収

1,996.4万円

業界平均: 1,520.7万円

三井物産株式会社とは — 会社解説

三井物産は、日本の五大総合商社の一角を占める世界最大級の企業です。1947年の設立以来、金属資源、エネルギー、化学品、食料、機械・インフラなど幅広い分野でグローバルに事業を展開しています。伝統的に鉄鉱石やLNG(液化天然ガス)といった資源分野に強みを持ちますが、近年はヘルスケアや栄養、次世代燃料といった非資源分野への投資も加速させています。2025年3月期は資源価格の下落や持分法適用会社での損失を、強固なポートフォリオとエネルギー事業の底堅さでカバーし、通期純利益8,200億円を見込むなど、極めて高い収益力を維持しています。

事業モデル・収益構造

「トレード」と「事業投資」の二軸で収益を上げています。世界中に張り巡らされた物流網を通じた商品の売買手数料に加え、出資先の事業運営に深く関与することで、配当金や持分法投資利益を得るモデルです。特に資源権益からの収益は大きく、圧倒的なキャッシュ創出力を背景に新たな成長分野へ再投資する循環構造を築いています。

三井物産の強み・特徴

  • 鉄鉱石やLNGなどの上流権益を多数保有し、資源価格変動下でも業界トップクラスの収益性を誇る。
  • 7,488億円に達する基礎営業キャッシュフローを背景とした、機動的かつ大規模な投資余力。
  • 世界60カ国以上に広がるネットワークと、多様な産業界にまたがる顧客基盤による情報収集力。
  • 物流収益の向上など、市況に左右されない事業体質の強化によりエネルギー事業で増益を確保。

投資家が注目するポイント

  • 12026年3月期の年間配当は前期比15円増の115円を予定し、累進配当を基本とする還元姿勢が鮮明。
  • 2資源価格(鉄鉱石・原油)の変動が利益に与える感応度が高いが、非資源分野の拡大で平準化を推進。
  • 3自己株式取得を含めた総還元性向の高さと、ROE10%超を安定的に維持する資本効率の良さ。
  • 4次世代エネルギー(水素・アンモニア)やデジタル変革を通じた長期的な成長シナリオの構築。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収は1,996.4万円と国内最高水準であり、成果に応じた報酬制度と充実した福利厚生が魅力。
  • 2「人の三井」と称される通り、個の成長と多様性を重視する文化があり、若手から海外駐在の機会が豊富。
  • 3平均勤続年数は17.7年と長く、長期的な視点でグローバルビジネスのプロを目指せる環境。
  • 4資源開発からDXまで、配属先によって全く異なる業界の最前線でダイナミックな経験が積める。

よくある質問(三井物産について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

純利益予想

7,700億円

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#三井物産#決算#総合商社#増配

三井物産・2026年3月期通期、純利益8,339億円で7.4%減——資源価格下落と一過性損失が響くも25円増配を決定

三井物産が発表した2026年3月期の連結決算は、収益が前年比4.6%減の13兆9,952億円、親会社所有者に帰属する当期利益は同7.4%減の8,339億円となりました。鉄鉱石や原料炭といった資源価格の下落に加え、持分法適用会社のJA三井リースにおける巨額の一過性損失が利益を押し下げました。一方で、累進配当方針に基づき年間配当を前期から15円増の115円(分割後ベース)とし、次期はさらに25円増の140円に引き上げる強気の株主還元姿勢を示しています。

-4.6%売上-4.2%営業利益-7.4%純利益

AIアナリスト視点

今回の三井物産の決算で最も注目すべきは、純利益が減少した一方で、25円という大幅な増配予想を出した点にあります。通常、利益が減れば還元も抑制されがちですが、同社は「一過性損失(JA三井リースの不正関連)」を切り離し、事業が本来持つキャッシュ創出力を評価して還元を強化しました。これは投資家にとって非常にポジティブなメッセージです。 懸念点としては、やはりJA三井リースで見られたような海外拠点のガバナンスリスクです。約600億円という損失規模は決して小さくなく、今後同様の事案が発生しないか、リスク管理体制の再構築が市場から厳しくチェックされるでしょう。 就活生の視点では、資源分野に依存しない「次世代・機能推進」や「生活産業」といった非資源分野の育成が急務となっている現状を理解しておく必要があります。資源価格に左右されない安定した収益基盤をどう作るかが、同社の長期的な企業価値を左右する鍵となります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
14.7兆円9,003億円16.8兆円+10.0%
2024
通期
13.3兆円1.1兆円16.9兆円-6.9%
2023
通期
14.3兆円1.1兆円15.4兆円+21.7%
2022
通期
11.8兆円9,147億円14.9兆円+46.8%
2021
通期
8.0兆円3,355億円12.5兆円

従業員データ

平均年収

1,996.4万円

業界平均: 1,520.7万円

初任給

34.0万円

月額 340,000

平均年齢

42.2

平均勤続年数: 17.7

従業員数

5,388

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,996.4万円
初任給(月額)
340,000

社員データ

従業員数
5,388
平均年齢
42.2
平均勤続年数
17.7

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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