三井物産株式会社

三井物産株式会社

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総合商社業界
5,388Tokyo1947年設立公式サイト

日本の五大総合商社の一角。金属資源、エネルギー、化学品、食料など幅広い分野でグローバルに事業を展開。多様な事業投資が強み。

収益

2025年3月期

14.7兆円

+10.0% 前年比

純利益

2025年3月期

9,003億円

+15.4% 前年比

平均年収

1,996.4万円

業界平均: 1,520.7万円

三井物産株式会社とは — 会社解説

三井物産は、日本の五大総合商社の一角を占める世界最大級の企業です。1947年の設立以来、金属資源、エネルギー、化学品、食料、機械・インフラなど幅広い分野でグローバルに事業を展開しています。伝統的に鉄鉱石やLNG(液化天然ガス)といった資源分野に強みを持ちますが、近年はヘルスケアや栄養、次世代燃料といった非資源分野への投資も加速させています。2025年3月期は資源価格の下落や持分法適用会社での損失を、強固なポートフォリオとエネルギー事業の底堅さでカバーし、通期純利益8,200億円を見込むなど、極めて高い収益力を維持しています。

事業モデル・収益構造

「トレード」と「事業投資」の二軸で収益を上げています。世界中に張り巡らされた物流網を通じた商品の売買手数料に加え、出資先の事業運営に深く関与することで、配当金や持分法投資利益を得るモデルです。特に資源権益からの収益は大きく、圧倒的なキャッシュ創出力を背景に新たな成長分野へ再投資する循環構造を築いています。

三井物産の強み・特徴

  • 鉄鉱石やLNGなどの上流権益を多数保有し、資源価格変動下でも業界トップクラスの収益性を誇る。
  • 7,488億円に達する基礎営業キャッシュフローを背景とした、機動的かつ大規模な投資余力。
  • 世界60カ国以上に広がるネットワークと、多様な産業界にまたがる顧客基盤による情報収集力。
  • 物流収益の向上など、市況に左右されない事業体質の強化によりエネルギー事業で増益を確保。

投資家が注目するポイント

  • 12026年3月期の年間配当は前期比15円増の115円を予定し、累進配当を基本とする還元姿勢が鮮明。
  • 2資源価格(鉄鉱石・原油)の変動が利益に与える感応度が高いが、非資源分野の拡大で平準化を推進。
  • 3自己株式取得を含めた総還元性向の高さと、ROE10%超を安定的に維持する資本効率の良さ。
  • 4次世代エネルギー(水素・アンモニア)やデジタル変革を通じた長期的な成長シナリオの構築。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収は1,996.4万円と国内最高水準であり、成果に応じた報酬制度と充実した福利厚生が魅力。
  • 2「人の三井」と称される通り、個の成長と多様性を重視する文化があり、若手から海外駐在の機会が豊富。
  • 3平均勤続年数は17.7年と長く、長期的な視点でグローバルビジネスのプロを目指せる環境。
  • 4資源開発からDXまで、配属先によって全く異なる業界の最前線でダイナミックな経験が積める。

よくある質問(三井物産について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

純利益予想

7,700億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#三井物産#8031#総合商社#減収減益

三井物産・2026年3月期第3四半期、純利益6.2%減の6,119億円——資源価格下落と米国での持分損失が重石、増配方針は維持

三井物産が発表した2026年3月期第3四半期(2025年4〜12月)決算は、収益が前年同期比 5.7%減 の 10兆3,562億円、親会社所有者帰属利益が 6.2%減 の 6,119億円 となった。鉄鉱石や原料炭などの商品価格の下落に加え、持分法適用会社のJA三井リースにおける米国での多額の貸倒引当金計上が利益を押し下げた。一方で、エネルギー事業の底堅さや円安による押し上げ効果もあり、通期利益予想の 8,200億円 と年間配当予想の 115円(前期比15円増)は据え置いている。資源価格の変動と不測の損失を、多角化したポートフォリオでカバーした格好だ。

-5.7%売上-4.3%営業利益-6.2%純利益

AIアナリスト視点

三井物産の今期決算は、資源商社としての「強み」と「弱み」が同時に表れた内容です。エネルギー部門が物流収益の向上で増益を確保した点は、単なる市況頼みではない事業体質の強化を示しています。 一方で、JA三井リースを通じて発生した米国のファクタリング損失は、成長分野(次世代・機能推進)に潜むガバナンスのリスクを露呈させました。約500億円の損失は決して小さくありませんが、それを通期予想の据え置きと増配維持で「飲み込める」だけのキャッシュ創出力(基礎営業CF:7,488億円)を持っている点が、同社の圧倒的な底力と言えるでしょう。 投資家にとっては、一時的な損失よりも、資源価格が軟化する局面でどれだけ非資源分野の収益性を底上げできるか、また発表済みの還元策が着実に履行されるかが今後の焦点となります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
14.7兆円9,003億円16.8兆円+10.0%
2024
通期
13.3兆円1.1兆円16.9兆円-6.9%
2023
通期
14.3兆円1.1兆円15.4兆円+21.7%
2022
通期
11.8兆円9,147億円14.9兆円+46.8%
2021
通期
8.0兆円3,355億円12.5兆円

従業員データ

平均年収

1,996.4万円

業界平均: 1,520.7万円

初任給

34.0万円

月額 340,000

平均年齢

42.2

平均勤続年数: 17.7

従業員数

5,388

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,996.4万円
初任給(月額)
340,000

社員データ

従業員数
5,388
平均年齢
42.2
平均勤続年数
17.7

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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