五大総合商社・2026年3月期Q3——資源安の逆風を「資産入れ替え」で突破、伊藤忠が純利益首位へ

この第3四半期、総合商社業界を動かした共通テーマは以下の3点です。

• 資源バブルの沈静化: 鉄鉱石や石炭の価格が下がり、各社の資源部門は軒並み減益となりました。
• 資産入れ替えの加速: 不採算事業や保有株を売り、利益を出す「アセットターンオーバー」が活発です。
• 株主還元の強化: 業績が横ばいでも、増配や自社株買いを発表し、株価を下支えする動きが目立ちます。

今期の「勝者」は 伊藤忠商事 です。純利益は 7,053億円（前年比 4.3%増）で、5社の中で唯一 7,000億円の大台を超えました。資源安を食料や機械などの「生活消費分野」で跳ね返した形です。

一方で「敗者」に見えるのは 三菱商事 です。純利益は 6,079億円（前年比 26.5%減）と大きく沈みました。ただし、これは ローソン の連結除外や、前年の巨額利益の反動によるものです。実力不足というより、会計上の特殊要因が強く影響しました。

各社、独自の生き残り戦略が鮮明になっています。

• 三菱商事: ローソンを三菱KDDIの連合軍へ移行。電力や社会インフラなど「安定収益」へ舵を切っています。
• 三井物産: 米国での不正疑惑に伴う貸倒損失が出るも、得意のLNG（天然ガス）で損失をカバーしました。
• 住友商事: 米国のタイヤ販売会社を売却。IT子会社の SCSK を軸にしたデジタル戦略を強化しています。
• 丸紅: 不動産事業の統合で 765億円 の利益を出し、通期予想を上方修正。攻めの姿勢が光ります。

好調な商社にも、無視できないリスクが忍び寄っています。

• クレジットリスク: 三井物産で起きたような、海外取引先の不正や倒産による巨額損失のリスク。
• 中国経済の停滞: 鉄鋼需要の冷え込みは、鉄鉱石を扱う商社の収益を直撃します。
• 地政学リスク: 中東情勢や米中対立は、エネルギー価格と物流網に大きな不透明感を与えます。

今の総合商社は、単なる「仲介業者」ではありません。自ら事業を買い、価値を高めて売る 事業経営のプロ集団 です。

• 求められるのは、現場の泥臭さよりも「資本効率」を考える経営者視点です。
• 伊藤忠のように「稼ぐ・削る・防ぐ」を徹底する文化か、三菱のように「社会課題解決」を掲げる文化か。社風の差が数字以上に明確になっています。