住友商事・2026年3月期Q3、純利益1.9%減の4,084億円――資源価格下落を事業売却益で補い通期予想を据え置き

当第3四半期累計期間の業績は、収益が5兆3,827億円（前年同期比+1.2%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が4,085億円（同-1.9%）となりました。利益面で微減となった主な要因は、世界的な景気減速懸念に伴う資源価格の下落です。特に豪州石炭事業や鉄鉱石事業において、販売価格の下落と数量減がダブルパンチとなり、資源セグメント全体の利益を大きく押し下げました。

一方で、非資源分野では積極的な事業ポートフォリオの入れ替えが奏功しました。米国タイヤ販売事業（マイダス社）の売却益計上に加え、不動産セグメントでの大口案件の引き渡しが利益に貢献しています。また、円安に伴う外貨建て資産の評価増も利益の下支え要因となりました。厳しい外部環境下でも、一過性の売却益を含めた多様な収益源によって、全体として底堅い決算を維持した形です。

セグメント別では、自動車や都市総合開発が躍進した一方、資源やライフスタイルが苦戦するなど明暗が分かれました。自動車セグメントは、米国でのタイヤ販売事業売却益が大きく寄与し、利益は566億円（前年同期比+163億円）と大幅増益を記録しました。主力市場での競争激化は見られるものの、戦略的な資産売却が利益成長を牽引しました。

資源セグメントは利益が473億円（同-144億円）と大幅に減少しました。豪州での石炭価格下落に加え、南アフリカの鉄鉱石事業も市況悪化の直撃を受けています。エネルギー・トランスフォーメーションセグメントも、前期にあった資産売却益の反動や海外発電事業の持ち分利益減少により、利益は698億円（同-139億円）に留まりました。

都市総合開発セグメントは、今期進めてきた資産入れ替えの中で、大型不動産案件の引き渡しが順調に進み、利益は521億円（同+86億円）と好調でした。メディア・デジタル分野でも、SCSKによるネットワンシステムズのグループ化に伴う増益効果が見られ、着実な収益基盤の強化が進んでいます。

総資産は、2025年3月末比で1兆3,680億円増加し、12兆9,992億円となりました。この増加は主に、為替が円安に振れたことによる海外資産の円換算額の上昇や、貴金属リース取引に伴う営業資産の増加によるものです。一方で、親会社所有者帰属持分比率は前期末の40.0%から35.0%に低下しました。これは、SCSK株式の追加取得など、将来の成長に向けた資本投下を優先した結果といえます。

キャッシュ・フロー面では、営業活動により2,475億円のキャッシュを創出しており、コアビジネスの稼ぐ力は維持されています。投資活動では、不動産取得やSCSKへの追加投資を行う一方で、ティーガイア株式や政策保有株式の売却を進め、キャッシュ・フローの最適化を図っています。株主還元については、年間配当予想を前期比10円増の140円とする方針を据え置いており、安定的な還元姿勢を維持しています。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は親会社株主帰属純利益5,700億円（前期比+1.4%）の計画を据え置きました。第3四半期までの進捗率は約71.7%となっており、概ね計画に沿った推移を見せています。

足元では中国経済の停滞に伴う資源市況の低迷など不透明な要素もありますが、非資源分野での収益積み上げや、資産売却による利益確保によって目標達成を目指す方針です。特に、半導体需要の回復を受けたエレクトロニクス関連の伸びや、DX（デジタルトランスフォーメーション）需要を取り込むメディア・デジタル分野の貢献が、通期達成の鍵を握ることになります。

同社が直面する主なリスクとして、以下の点が挙げられます。

• 資源市況の変動: 石炭、鉄鉱石、銅などの価格下落は利益に直接的なマイナス影響を与えます。特に豪州などの主力拠点における生産コスト上昇や天候不順も懸念材料です。
• 地政学リスクと為替変動: 世界各地で事業を展開するため、中東情勢や貿易摩擦などの地政学的緊張が物流や供給網に及ぼす影響を注視する必要があります。また、急激な円高への反転は外貨建て利益を圧縮するリスクとなります。
• 主力市場の競争激化: 自動車流通分野において、主力市場での他社との競争激化がマージンを圧迫する可能性が言及されています。
• 非資源分野の不確実性: ライフスタイルセグメントにおける欧米州青果事業（メロン）の不調のように、特定の海外事業における収益性の悪化がリスク要因として顕在化しています。