住友商事・2026年3月期、純利益6.8%増の6,003億円——1対4の株式分割と800億円の自社株買いを発表

2026年3月期の連結業績は、収益が前年比 0.6%増 の 7兆3,372億5,900万円、税引前利益が 0.9%増 の 7,019億9,800万円 となった。最終的な親会社帰属利益は 6,003億3,400万円（前年比 +6.8%）に達し、資源ビジネスの価格低下を非資源分野の着実な成長で補った形だ。特に、デジタル分野における戦略的な事業拡大や、海外の電力・インフラ案件での利益貢献が増益の主因となった。

年度を通じて見ると、石炭や鉄鉱石といった資源価格の軟調さが利益を押し下げたものの、自動車流通の構造改革や、IT子会社であるSCSKによる ネットワンシステムズのグループ化 が大きく寄与した。純利益の規模が 6,000億円 の大台に乗ったことは、同社が推進するポートフォリオの多角化が一定の成果を上げていることを示している。基本的な1株当たり当期利益も 499.09円（前年は463.66円）へと改善した。

全10セグメント（全社除く）のうち、利益を伸ばしたのは6セグメントとなった。特に「自動車」セグメントは前年比 120億円増 の 632億円 と好調だった。主力市場での競争激化や中東情勢の緊迫化による減益要因はあったものの、マイダス社の売却益やインドネシアでの自動車金融事業における不良債権一括処理による財務体質の改善が増益を牽引した。

「メディア・デジタル」セグメントも、当期利益 512億円（前年比 +60億円）と伸長した。これはSCSKによる ネットワンシステムズの連結子会社化 が最大の要因であり、ITインフラ需要を確実に取り込んだ結果といえる。一方で、「資源」セグメントは石炭価格の下落や販売数量の減少により、利益が 823億円（前年比 △88億円）に落ち込んだ。また、「ライフスタイル」セグメントは欧州の青果事業での売却損などが響き、36億円の最終赤字（前年は141億円の黒字）へと転落した。

財務の健全性は着実に向上している。期末の資産合計は、貴金属リース取引に係る時価評価増や円安の影響を受け、前期末比 2兆71億円増 の 13兆6,383億円 となった。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 8,134億5,600万円 となり、前期の6,122億円から大幅に増加した。これにより フリー・キャッシュ・フローは6,576億円の黒字 を確保し、投資と株主還元の両立に向けた強力な原資を創出している。

株主還元策については、さらなる強化が打ち出された。2026年3月期の年間配当金は、当初予想から10円増額し 150円（前期比20円増）とした。さらに、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割 を実施することを決定した。これは、投資単位を4分の1に下げることで個人投資家の参加を促し、株式の流動性を高める狙いがある。あわせて、発行済株式総数の約1.8%に相当する 800億円を上限とした自己株式の取得 も発表され、資本効率の追求と機動的な利益還元を同時に進める姿勢を鮮明にしている。

2027年3月期の連結業績について、住友商事は親会社帰属純利益を 6,300億円（前期比 +4.9%）と予想している。資源ビジネスにおける価格回復や生産増に加え、非資源分野でもSCSKの完全子会社化や米国での航空機リース事業の買収といった戦略的投資の利益貢献を見込む。ただし、中東情勢の緊迫化に伴う供給網の混乱や、世界的な物価上昇、地政学的リスクには警戒を崩しておらず、通期予想には 300億円のバッファー を織り込んでいる。

※2027年3月期の配当予想40円は、株式分割を考慮しない場合160円に相当し、実質的な増配を継続する方針だ。同社は「中期経営計画2026」において 総還元性向40%以上 および累進配当を掲げており、安定的な成長と還元の両立を目指す。

今後の懸念材料として、以下のリスクが挙げられている。

• 地政学的リスク: ホルムズ海峡の航行困難に伴う鉱物燃料や化学品の供給停滞、および価格高騰による世界的なインフレの再燃。
• 中国・アジア経済の停滞: 中国不動産市場の低迷や、米国の関税措置によるアジア諸国の輸出伸び悩み。
• 市況変動: 石炭、鉄鉱石、銅などのコモディティ価格の急激な下落が資源セグメントの収益を圧迫するリスク。
• 事業構造の転換: ライフスタイル分野（青果事業など）の不採算事業の整理と、エネルギートランスフォーメーション（EX）関連への投資が想定通りに進むかどうかが焦点となる。