住友商事株式会社

住友商事株式会社

8053
総合商社業界
4,963Tokyo1919年設立公式サイト

事業セグメント構成

鉄鋼22%
化学品・エレクトロニクス・農業15%
ライフスタイル14%
輸送機・建機11%
自動車10%
エネルギー・トランスフォーメーション10%
メディア・デジタル8%
都市総合開発6%
資源4%
鉄鋼 (22%)化学品・エレクトロニクス・農業 (15%)ライフスタイル (14%)輸送機・建機 (11%)自動車 (10%)エネルギー・トランスフォーメーション (10%)メディア・デジタル (8%)都市総合開発 (6%)資源 (4%)

大手総合商社。金属、輸送機、インフラ、メディア、生活関連など幅広い分野でグローバルに事業を展開。

収益

2025年3月期

7.3兆円

+5.5% 前年比

純利益

2025年3月期

5,619億円

+45.4% 前年比

平均年収

1,744.3万円

業界平均: 1,520.7万円

住友商事株式会社とは — 会社解説

住友商事は、1919年に設立された日本を代表する5大総合商社の一角です。「結束・誠実・確実」の住友の事業精神を基盤に、金属、自動車、輸送機・建機、メディア、生活関連、エネルギーなど多岐にわたる分野で投資・事業経営を行っています。特にメディア・デジタル分野(SCSK等)や都市総合開発に強みを持ち、単なるトレード(仲介)を超えた「事業の創造」に注力しています。資源価格の変動に左右されにくい「非資源分野」の収益基盤を強化しており、機動的な資産売却による利益確保も特徴です。

事業モデル・収益構造

国内外の取引における仲介手数料(トレード)に加え、有望企業への出資・経営参画による配当金や持ち分法投資損益が収益の柱です。特にSCSKを通じたITサービスや、不動産開発、航空機リースなど、自社で事業を運営・育成し、価値を高めた後に売却する「資産循環型モデル」を確立しています。

住友商事の強み・特徴

  • メディア・デジタル部門(営業利益率26.8%)を筆頭に、非資源分野での高い収益力。
  • 都市開発や生活関連事業など、景気変動の影響を分散できる多様な事業ポートフォリオ。
  • IT子会社SCSKによるDX対応力と、ネットワンシステムズ買収に象徴される攻めの事業投資。
  • 米国タイヤ販売事業の売却など、市況を捉えた機動的な資産の入れ替え(アセットリサイクル)能力。

投資家が注目するポイント

  • 1資源安の逆風下でも、非資源分野の伸長と資産売却益で通期純利益5,700億円を維持する安定感。
  • 2配当利回りが高く、機動的な自己株式取得を含む株主還元に積極的な方針を掲げている点。
  • 3SCSKを核としたデジタル戦略の成否と、商社ビジネスのDX化による収益性の底上げ。
  • 4EPS(1株当たり利益)463.66円という高い稼ぐ力と、低PBR改善に向けた経営努力。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1,744.3万円という、日本最高峰の給与水準と充実した福利厚生。
  • 2若手からグローバルなビジネスの最前線に立ち、億単位のプロジェクトを動かすダイナミズム。
  • 3平均年齢43.2歳、平均勤続年数18.3年と、腰を据えてキャリアを築ける安定した社風。
  • 4ITから資源、不動産まで幅広いフィールドがあり、社内公募制度等を通じた多彩なキャリアパス。

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

鉄鋼

22%

粗鋼から各種鋼材のトレーディング、加工センター運営、在庫管理、物流まで、鉄鋼流通の全プロセスをカバーする事業です。

収益1.6兆円営業利益1,883億円営業利益率11.6%

自動車

10%

自動車・自動二輪車の輸出入、卸売・小売販売、製造、金融サービスなど、車両の一生涯を支えるバリューチェーンを展開します。

収益7,172億円営業利益1,662億円営業利益率23.2%

輸送機・建機

11%

航空機、船舶、鉄道車両、建設機械等の重量機器の販売、リース、保守点検サービスを包括的に提供します。

収益7,951億円営業利益2,003億円営業利益率25.2%

都市総合開発

6%

オフィスビル、商業施設、住宅の開発・運営、物流施設やデータセンター等の都市インフラの拡充を担う不動産事業です。

収益4,241億円営業利益1,196億円営業利益率28.2%

メディア・デジタル

8%

テレビ通販、eコマース、広告、デジタルコンテンツ配信、5G関連ビジネス等の通信・メディア・IT分野を網羅します。

収益6,120億円営業利益1,642億円営業利益率26.8%

ライフスタイル

14%

アパレル、フットウェア、日用品等のブランド事業やライセンスビジネスを通じ、多様化する消費者のライフスタイルを支援します。

収益1.0兆円営業利益2,362億円営業利益率23.2%

資源

4%

石油、天然ガス、石炭、金属鉱石等の天然資源の権益獲得、開発、生産、供給を担う、総合商社の基幹事業の一つです。

収益2,983億円営業利益479億円営業利益率16.0%

化学品・エレクトロニクス・農業

15%

化学品、半導体・電子材料、農薬・肥料の3領域を統合し、高度な素材技術と農業支援サービスをグローバルに提供します。

収益1.1兆円営業利益1,539億円営業利益率14.0%

エネルギー・トランスフォーメーション

10%

脱炭素社会の実現に向けて、次世代エネルギーインフラの構築やカーボンフリーなビジネスへの転換を主導するセグメントです。

収益7,103億円営業利益1,660億円営業利益率23.4%

よくある質問(住友商事について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

純利益予想

5,700億円

資源ビジネスは、資源価格下落等の影響により減益となりますが、非資源ビジネスは、リース事業、不動産事業、デジタル、ヘルスケア、海外通信事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長を見込んでおります。 なお、米国の関税措置が事業及び業績に与える影響等については、現時点で見積ることが困難ではあるものの、クロスボーダー取引における契約当事者としての当社への直接的な関税負担の影響は限定的ながら、間接的な影響は一定程度生じる可能性があります。斯様な状況下、その他のリスク要因の不確実性も考慮の上、△400億円のバッファーを通期連結業績予想へ織り込んでおります。

決算レポート

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2026年3月期 第3四半期
#住友商事#8053#総合商社#資産売却益

住友商事・2026年3月期Q3、純利益1.9%減の4,084億円――資源価格下落を事業売却益で補い通期予想を据え置き

住友商事が発表した2026年3月期第3四半期決算は、収益が前年同期比1.2%増の5兆3,827億円となった一方、親会社の所有者に帰属する純利益は同1.9%減の4,084億円となりました。豪州石炭や鉄鉱石の価格下落といった資源分野の市況悪化が響きましたが、米国タイヤ販売事業の売却益や国内不動産の大型案件が利益を下支えしました。同社は通期の純利益予想を5,700億円(前期比1.4%増)で据え置いており、資源価格の変動を非資源分野の伸長で補う経営姿勢を鮮明にしています。

+1.2%売上-1.0%営業利益-1.9%純利益

AIアナリスト視点

住友商事の今回の決算は、商社特有の「資源と非資源のバランス」が如実に現れた内容です。石炭や鉄鉱石といった資源価格の下落という逆風に対し、米国タイヤ販売事業の売却や不動産案件といった「出口戦略」で利益を穴埋めした格好です。 投資家や学生が注目すべき点は、単なる数字の増減以上に、同社が「いかにして稼ぎの構造を変えようとしているか」です。特にIT子会社であるSCSKによるネットワンシステムズの買収などは、従来の商社の枠を超えたデジタル分野への本気度を示しています。 - 強み: 資源安をカバーできる多様なポートフォリオと、機動的な資産売却能力。 - 懸念点: ライフスタイル(青果事業など)の不振が長引いている点。非資源と言えども、消費関連の脆さが一部で見られます。 - 今後の焦点: 第4四半期に向けて、更なる資産売却が進むのか、あるいは資源価格の反転があるのか。また、配当利回りの観点から追加の株主還元があるかどうかが市場の関心事となります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
7.3兆円5,619億円11.6兆円+5.5%
2024
通期
6.9兆円3,864億円11.0兆円+1.4%
2023
通期
6.8兆円5,653億円10.1兆円+24.1%
2022
通期
5.5兆円4,637億円9.6兆円+18.3%
2021
通期
4.6兆円8.1兆円

従業員データ

平均年収

1,744.3万円

業界平均: 1,520.7万円

初任給

32.5万円

月額 325,000

平均年齢

43.2

平均勤続年数: 18.3

従業員数

4,963

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,744.3万円
初任給(月額)
325,000

社員データ

従業員数
4,963
平均年齢
43.2
平均勤続年数
18.3

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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