丸紅・2026年3月期通期、純利益8.1%増の5,438億円——不動産統合の評価益寄与、自社株買い枠を600億円に拡充

2026年3月期の収益は、前年比 6.1%増 の 8兆2,658億円 となった。金属や食料・アグリ、次世代事業開発などの幅広いセグメントで増収を記録し、ビジネスの規模が拡大している。営業利益については、売上総利益が増加した一方で、事業拡大に伴う販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年比 5.7%減 の 2,567億円 に留まった。

最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期利益は、前年比 8.1%増 の 5,438億円 となり、過去最高水準を維持した。利益を押し上げた主因は、第一生命ホールディングス（現・第一ライフグループ）との国内不動産事業統合に伴う 評価益765億円 の計上だ。前年度にあったカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円の反動減を、戦略的な事業再編による利益が大きく上回る形となった。

主要セグメントでは「金融・リース・不動産」が突出した成長を見せた。同セグメントの利益は前年比 1,029億円増 の 1,620億円 となり、不動産事業の統合評価益に加え、北米での貨車リース事業の売却益なども貢献した。非資源分野における収益基盤の多様化が着実に進んでいることを示している。

金属セグメントは前年比 108億円増 の 1,343億円 と増益を確保した。商品価格の上昇を背景にチリの銅事業が好調に推移し、豪州の原料炭や鉄鉱石事業における価格下落の影響を吸収した。資源価格の変動耐性が高まっている。一方で、エネルギー・化学品セグメントは、前年度の大型一過性利益の反動や石油・ガス開発事業での評価損が響き、前年比 630億円減 の 232億円 と大幅な減益となった。

食料・アグリセグメントは前年比 125億円増 の 815億円 と堅調だった。国内での鶏肉事業や、米国での肥料卸売事業が利益を伸ばした。次世代事業開発セグメントも、医薬品販売事業の取得や電子部品関連事業の寄与により、前年比 149億円増 の 196億円 と成長軌道に乗っている。

総資産は前年度末から 1兆3,298億円増加 し、10兆5,317億円 となった。円安に伴う外貨建資産の円換算額上昇や、持分法投資の増加が主な要因だ。財務の健全性を示すネットDEレシオは、利益蓄積による自己資本の積み増しにより、前期末の0.54倍から 0.43倍へ改善 しており、極めて安定した財務基盤を構築している。

株主還元については、中期経営戦略「GC2027」に基づき 累進配当 と機動的な自社株買いを継続する方針だ。2026年3月期の年間配当は前期比12.5円増の 107.5円 とし、次期の2027年3月期はさらに増配し 115円 を予定している。また、従来150億円としていた自社株買いの枠を 600億円（上限2,000万株） へと大幅に引き上げ、取得期間も2027年1月まで延長することを決定した。

2027年3月期の通期業績予想については、親会社株主に帰属する当期利益を前年比 6.6%増 の 5,800億円 と見込む。中東情勢の緊迫化やインフレに伴う世界経済の減速リスクを注視しつつも、一次産品価格の底堅い推移や非資源分野の積み上げにより増益を目指す計画だ。

戦略面では、今回の不動産事業統合のように 「既存事業の枠を超えた再編」 を加速させる。金属セグメントでは銅などの重要鉱物への投資を継続し、非資源分野ではリースや次世代事業開発などの高収益領域を強化することで、商品市況に左右されにくい利益構造への転換を急ぐ方針である。

会社側が注視している主な経営リスクは以下の通りである。

• 地政学リスクの長期化: 中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の上昇や供給途絶が、世界経済の成長鈍化を招く懸念がある。
• 金融環境の変化: 主要各国の中央銀行による金融引き締めスタンスが継続することで、景気の下押し圧力や金利上昇による支払利息負担が増加するリスクがある。
• 商品市況のボラティリティ: 銅や原料炭などの資源価格が急落した場合、金属セグメントの利益が大きく下振れする可能性がある。
• 住宅・設備投資の低迷: 中国における不動産市場の停滞が長期化し、関連製品の価格下落や需要減退を招くリスクが指摘されている。