丸紅・2026年3月期Q3、純利益1.7%増の4,322億円——不動産事業統合の評価益が寄与、通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の連結業績は、世界的な経済情勢の不透明感が続く中で増収増益を確保しました。売上高に相当する収益は 6兆1,724億円（前年同期比 +7.9%）と堅調に推移しました。一方、営業利益（売上総利益から販管費等を差し引いた自主表示指標）は 1,906億円（同 14.3%減）となりました。これは石油化学品取引の減少や、豪州での原料炭価格下落、さらには販管費の増加が響いた結果です。

最終的な利益である親会社株主帰属の四半期利益は 4,323億円（同 1.7%増）を確保しました。前年同期にはカタールLNG事業の終了に伴う一過性利益（約457億円）があり、その反動減が懸念されましたが、今期は第一生命ホールディングスとの国内不動産事業統合による評価益 765億円（税後）を計上したことで、前年を上回る着地となりました。資源価格のボラティリティを、非資源分野の戦略的な事業再編でカバーした形です。

セグメント別では、金融・リース・不動産部門が突出した成長を見せました。また、食料・アグリ分野も底堅く推移しています。

金融・リース・不動産 セグメントは、前述の不動産事業統合に伴う評価益に加え、北米のモビリティ事業や航空機リース事業が伸長し、利益は前年同期の 442億円 から 1,403億円 へと激増しました。食料・アグリ セグメントは、国内鶏肉事業や米国肥料卸売事業が好調で、一部地域の天候不順によるマイナスを補い 620億円（同 +25億円）の増益を達成しています。

一方で エネルギー・化学品 は、前年のカタールLNG関連の利益反動に加え、石油・ガス開発事業での有形固定資産の評価損を計上したため、利益は 92億円（同 763億円減）と大幅な減益となりました。金属 セグメントも原料炭や鉄鉱石の価格下落が響きましたが、チリ銅事業の増益が下支えし、965億円（同 11億円減）と小幅な減益に留めています。

財務基盤は引き続き強固な水準を維持しています。2025年12月末時点の総資産は、円安進行による外貨建て資産の評価増などにより、前期末比 8,093億円 増の 10兆113億円 と大台に乗りました。自己資本の充実により、親会社所有者帰属持分比率は 41.3%（前期末比 +1.9ポイント）に向上しています。負債面では、ネット有利子負債が 2兆1,829億円 へ増加したものの、資本の増強がそれを上回り、財務の健全性を示すネットDEレシオは0.53倍（前期末は0.54倍）と改善傾向にあります。

株主還元策についても積極的な姿勢を打ち出しています。中長期的な利益成長に合わせた「累進配当」の方針に基づき、2026年3月期の年間配当予想を前回の100.00円から 107.50円 へ 7.50円増額 しました。さらに、発行済株式総数の約0.3%に相当する 150億円（500万株）を上限とした自社株買いの実施も公表。資本効率の向上と株主への利益還元を並行して進める経営判断を示しています。

足元の堅調な進捗を踏まえ、2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。資源価格や為替の変動リスクはあるものの、非資源分野の収益力強化が寄与しています。

修正の背景には、エネルギー・化学品や電力分野の下振れを、金属（チリ銅事業）やエアロスペース・モビリティ、金融・不動産分野の好調が上回る見通しとなったことがあります。第3四半期時点での進捗率は 85% と極めて高く、目標達成に向けた確度は高い状況です。

今後の懸念材料として、以下の要因が挙げられています。

• 商品価格の変動: 銅、原料炭、鉄鉱石などの価格下落は、金属セグメントの利益を直接的に押し下げる要因となります。
• 外部環境の不透明性: 各国の金融政策や地政学リスクに伴う為替レート（ドル/円）の変動は、在外事業の円換算額に大きな影響を与えます。
• 減損リスク: インドネシアの地熱発電事業などで見られたように、投資先の事業環境悪化に伴う有形固定資産や持分法投資の減損が利益を圧迫するリスクがあります。