伊藤忠商事・2026年3月期、純利益2.3%増の9,002億円で過去最高——3,000億円超の自社株買いと累進配当を継続

2026年3月期の業績は、収益が前期比 0.7%増 の 14兆8,230億円、営業利益が 2.6%増 の 7,018億円 と、微増ながら着実な成長を遂げました。税引前利益については、持分法投資損益の減少（前期比 7.4%減）があったものの、資産売却益の計上により 3.8%増 の 1兆1,994億円 に拡大しました。

利益成長の背景には、情報・金融や食料といった生活消費関連セグメントの好調があります。米国での関税強化や中国の内需停滞といった逆風はあったものの、日本国内の底堅い設備投資や個人消費が追い風となりました。また、経営指標として重視する「実質的な稼ぐ力」において、資源価格の依存度を抑え、非資源分野の収益基盤を強化してきた戦略 が、マクロ環境の変動に対する高い耐性を証明した決算と言えます。

セグメント別では、情報・金融や機械が大きく伸長した一方で、資源価格の影響を受けた金属が減益となりました。情報・金融セグメントは、セブン銀行の取得や取引拡大が寄与し、純利益は前期比 11.8%増 の 930億円 と好調でした。機械セグメントも、デサントの連結子会社化や堅調な取引背景により、純利益 1,556億円（前期比 14.0%増）と高い伸びを示しています。

一方で、金属セグメントは鉄鉱石価格の下落や前期の海外事業売却の反動により、純利益は前期比 19.5%減 の 1,435億円 となりました。エネルギー・化学品も資源価格の変動を受け 11.9%減 の 692億円 に留まっています。しかし、これら資源分野の落ち込みを、生活消費分野や一過性の売却益（C.P. Pokphandの売却等）で補う 多角化されたポートフォリオの強み が発揮されました。

財務基盤は一段と強固になっており、総資産は前期末比 1兆5,985億円増 の 16兆7,328億円 に拡大しました。これは、カワサキモータースやセブン銀行の取得に伴う資産増加に加え、円安による為替換算の影響が含まれています。自己資本比率も 39.4%（前期末比1.4ポイント上昇）と改善し、NET DER（ネット負債資本倍率）は 0.46倍 と極めて健全な水準を維持しています。

特筆すべきは、2026年1月1日付で実施した 1対5の株式分割 を踏まえた強力な株主還元策です。2026年3月期の年間配当は分割考慮前で210円（中間100円、期末分割後22円）とし、実質増配を実現しました。さらに、2027年3月期からは 累進配当の導入 を明記し、1株当たり44円（分割後）を下限とする方針を示しました。また、2026年度中に 3,000億円以上 の自社株買いを予定しており、株主への利益還元を経営の最優先事項の一つとして据えています。

2027年3月期の連結業績予想について、伊藤忠商事はさらなる成長を見込んでいます。当社株主に帰属する当期純利益は、前期比 5.5%増 の 9,500億円 を計画しています。世界経済の先行きには不透明感が残るものの、トランプ減税による米国経済の下支えや、日本国内の物価高対策・賃金上昇による消費の底堅さを期待しています。

経営方針「The Brand-new Deal」のもと、成長投資と株主還元のバランスを維持しつつ、一貫した利益成長を目指す方針です。前提となる為替レートは 1ドル＝150円、原油価格（ブレント）は 80ドル と保守的に見積もっており、市況の変動による上振れ余地も残した慎重な計画となっています。

同社が直視すべきリスクとして、以下の要因が挙げられています。

• 地政学リスクの長期化: 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やインフレ圧力の強まりは、欧州を中心とする世界的な消費低迷を招く恐れがあります。
• 通商政策の不確実性: 米国の輸入関税強化による貿易停滞は、特に輸出依存度の高い事業部門へのコスト増加要因となります。
• 中国経済の減速: 不動産市場の低迷による内需抑制が続いており、新興産業への投資効果が限定的であれば、アジア圏の収益に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、伊藤忠は資源・エネルギー分野での保守的な会計処理を継続するとともに、キャッシュフローの範囲内での投資を徹底する 厳格なリスク管理 で対応する構えです。