三菱商事・2026年3月期第3四半期、純利益26.5%減の6,079億円——ローソン再編の反落や資源価格下落が響くも通期予想は据え置き

当第3四半期累計期間の経営成績は、収益が前年同期比 1.9%減 の 13兆6,810億円 、税引前利益は同 32.0%減 の 8,199億円 と、大幅な減益決算となりました。この大きな要因は、前期に発生した巨額の一過性利益の反動にあります。具体的には、前期にローソンをKDDIとの共同経営体制へ移行させた際に計上した有価証券評価益や、金属資源セグメントでの資産売却益が今期は無くなったことが、数字上の大きな押し下げ要因となりました。

また、実需面では金属資源価格の下落が利益を圧迫しました。特に、主力の一角である原料炭価格が前年同期と比較して弱含みで推移したことが響いています。一方で、同社独自の経営指標である「営業収益キャッシュ・フロー（持続的な稼ぐ力）」については、期初予想を 200億円 上回る 9,200億円 へ上方修正しました。これは、市況要因を除いた事業実態の収益力が依然として堅調であることを示唆しています。

セグメント別の動向では、全10セグメント中、電力ソリューションや社会インフラが改善を見せた一方で、主要な稼ぎ頭である資源・消費関連が苦戦しました。

金属資源セグメントは、純利益が前年同期の 2,294億円 から 1,015億円 へと大幅に減少しました。これは前期の資産売却益の反動に加え、原料炭市況の下落が直接的な打撃となったためです。S.L.C.（スマートライフ・クリエイション）セグメントも、ローソンの連結除外（持分法適用化）に伴う会計上の収益認識変更と前期の再評価益剥落により、純利益は 762億円 （前年比 56%減 ）に留まりました。

一方で、社会インフラセグメントは純利益 695億円 と、前年同期（ 137億円 ）から 5倍以上 に急増しました。これは前期に計上した国内洋上風力発電事業における減損損失の反動（戻し入れ効果）が主因です。電力ソリューションも、欧州総合エネルギー事業の堅調な推移により、前年同期の赤字から 402億円 の黒字へと浮上し、ポートフォリオの多角化が下支えとなりました。

2025年12月末時点の資産合計は、前期末比 2兆4,457億円 増の 23兆9,418億円 となりました。これは営業債権の増加や、持続的な投資による有形固定資産の積み上がりが要因です。一方で、親会社の所有者に帰属する持分は 9兆1,034億円 と、自己株式の取得（ 約8,158億円 ）を積極的に進めた結果、前期末より 2,653億円 減少しました。

三菱商事は株主還元として、利益成長に合わせて増配を行う累進配当方針を継続しています。今期の配当予想は中間・期末ともに 55円 、年間合計 110円 を据え置いており、前期（100円）比で 10円 の増配となる計画です。また、キャッシュ・フローの管理において、投資額が回収額を上回る「新規・更新投資の加速」局面にあるものの、機動的な自己株買いを組み合わせることで資本効率の維持・向上を図る経営姿勢を鮮明にしています。

2026年3月期の通期連結業績予想について、親会社株主に帰属する当期純利益 7,000億円 （前期比 26.4%減 ）の目標に変更はありません。第3四半期時点の進捗率は 87% に達しており、目標達成に向けた足取りは着実と言えます。ただし、外部環境には依然として不確実性が残っています。

会社側はリスク要因として、中国経済の減速に伴う資源・資材需要の停滞、および為替・金利の大幅な変動を挙げています。また、エネルギー転換（GX）投資に伴うコスト増や、地政学リスクによるサプライチェーンへの影響も注視すべき課題です。今後は、資源価格の底堅い推移に加え、構造改革を進める非資源分野での収益積み上げが、目標達成および次期以降の成長の鍵となります。