三井物産・2026年3月期第3四半期、純利益6.2%減の6,119億円——資源価格下落と米国での持分損失が重石、増配方針は維持

当第3四半期累計期間の業績は、世界的な資源価格の落ち着きと、持分法適用会社における一過性の損失が主因となり、前年同期比で減収減益となった。特に利益面では、鉄鉱石価格の下落が響いた「金属資源」セグメントが 295億円の減益 となったほか、持分法適用会社のJA三井リースが米国でのファクタリング取引に関連して 約494億円の持分法損失 を計上したことが大きく響いた。この損失は、取引先による架空請求等の不正の可能性に伴うもので、次世代・機能推進セグメントの利益を大きく削る要因となった。

一方で、屋台骨である「エネルギー」セグメントは好調を維持した。LNGの物流利益の増加や、米国での天然ガス価格上昇が寄与し、セグメント利益は 146億円の増益 を達成している。また、為替相場が前年同期比で円安に推移したことも、外貨建て資産の円換算額を押し上げ、利益の下支えとなった。最終的な進捗率は通期予想の 8,200億円 に対して 74.6% となっており、概ね計画に沿った推移を見せている。

セグメント別では、資源・エネルギー関連と非資源分野で明暗が分かれた。最注目の「金属資源」は、豪州鉄鉱石事業や原料炭事業において販売価格が下落した。一方、ブラジルのVale社からの受取配当金が増加（+242億円）したことで下落幅を一定程度相殺している。

「エネルギー」は、LNGの物流利益が大幅に改善したことに加え、米国でのガス生産事業（Mitsui E&P USA）が価格上昇の恩恵を受けた。また、欧州での蓄電池リース資産の積み増しなど、脱炭素関連の投資も進んでいる。

「次世代・機能推進」は、JA三井リースのグループ会社が米国のファクタリング取引先（First Brands Group）の倒産等により巨額の損失を計上したため、利益が前年比で激減した。一方で、量子コンピューティングやAI関連の「Quantinuum」への投資などは継続しており、将来の成長の芽を育てている。

資産合計は、前期末比で 3兆920億円増加 の 19兆9,035億円 となった。この主な要因は、円安進行に伴う外貨建資産の円換算額の増加（為替変動による増：約3,341億円）に加え、豪州の鉄鉱石事業「Rhodes Ridge」への投資など、有形固定資産の取得が進んだことによる。負債も増加しているが、これは投資資金の調達を目的とした長期借入金の増加が主因である。

株主還元については、累進配当方針を堅持している。今期の年間配当は前期比15円増の 115円（中間55円、期末予想60円）を予定しており、足元の業績変動にかかわらず安定的な還元を継続する。また、2025年11月に発表した 最大2,000億円 の自己株式取得も進めており、2026年1月末時点で約1,223億円の買い付けを完了した。基礎営業キャッシュ・フローに対する総還元性向は 53%を超える見通し であり、市場の期待に応える姿勢を鮮明にしている。

今後の懸念材料として、以下の要因が挙げられている。

• 商品価格と為替の変動: 原油、鉄鉱石、銅などの価格下落は利益の直撃要因となる。また、足元の円安が反転した場合の換算損リスクも注視が必要。
• 地政学リスクとロシア情勢: サハリンⅡプロジェクトを含むロシアLNG事業については、依然として高い不確実性が継続している。資産価値の再評価が将来的に発生する可能性がある。
• 信用リスクの管理: 今回のJA三井リースにおける多額の損失計上は、海外事業における与信管理の重要性を再認識させた。再発防止策と、投資先のガバナンス強化が問われている。
• 金利動向: 世界的な高金利環境の継続は、有利子負債の利払い増加や、投資案件の採算性に影響を及ぼすリスクがある。